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スキルアップ（技能習得）研修
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研修名 |
内容 |
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 NO.33 職場内研修モデル事業 |
［経費］ (1)対象となる経費 ※本事業内で実施する研修に必要な経費として明確に区別できるもの ①謝金（外部講師のみ） ②旅費（外部講師のみ） ③通信運搬費 ④印刷製本費（研修資料のみ） ⑤貸借費 (2)対象外となる経費 ①講師の飲食代（講師に提供する昼食・飲食代等） ②既存職員の人件費・飲食代（職員に提供する茶菓子等） ③消耗品・備品購入 ④その他，事業実施に必要な経費として明確に区分できないもの（職員の外部研修に係わる受講料・旅費等） ［助成限度額］ １事業所あたりの助成限度額２００千円です。 ［事業の採択］ “６(2)申請書類”の①～⑧を御提出いただいたのち，本会が定める選考基準に基づき審査を行い，事業所に採択いたします。 なお，審査にあたり必要に応じて事前に事務局職員がヒアリングを実施することがあります。 また，申請されても次に該当する場合は，審査対象となりません。 (1)提出書類に虚偽の記載があった場合 (2)本要領に違反又は著しく逸脱した場合 (3)その他，審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合 (4)他の助成金等を受けている場合 |
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主な対象 |
実施時期 |
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※既に本事業を実施済みの事業所は対象外 (1)介護サービスを提供している事業所 (2)県内の事業所であり，職場内研修体系を構築している事業所 (3)職場内の研修計画策定にとどまらず，研修計画に基づいた人材育成活動の実施並びに展開を念頭に置いている事業所 (4)本事業実施後，次年度以降に徳島県社会福祉協議会が開催する「キャリアパス支援セミナー」において報告いただける事業所 (5)徳島県社会福祉協議会または他の事業所に事業を通じて協力できる事業所 |
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目的 |
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県内の福祉職場で働く人材が豊かな人格・能力・技術(スキル)を養うとともに，人材の定着を推進することを目的に，研修担当者を配置し他事業所のモデルとなるような職場内研修計画を構築する事業所に対し，その事業の実施に必要な経費を助成し，その効果の普及推進を図ることを目的とします。 |
主な内容 |
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［経費］ (1)対象となる経費 ※本事業内で実施する研修に必要な経費として明確に区別できるもの ①謝金（外部講師のみ） ②旅費（外部講師のみ） ③通信運搬費 ④印刷製本費（研修資料のみ） ⑤貸借費 (2)対象外となる経費 ①講師の飲食代（講師に提供する昼食・飲食代等） ②既存職員の人件費・飲食代（職員に提供する茶菓子等） ③消耗品・備品購入 ④その他，事業実施に必要な経費として明確に区分できないもの（職員の外部研修に係わる受講料・旅費等） ［助成限度額］ １事業所あたりの助成限度額２００千円です。 ［事業の採択］ “６(2)申請書類”の①～⑧を御提出いただいたのち，本会が定める選考基準に基づき審査を行い，事業所に採択いたします。 なお，審査にあたり必要に応じて事前に事務局職員がヒアリングを実施することがあります。 また，申請されても次に該当する場合は，審査対象となりません。 (1)提出書類に虚偽の記載があった場合 (2)本要領に違反又は著しく逸脱した場合 (3)その他，審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合 (4)他の助成金等を受けている場合 |
お申し込み方法 |
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(1)募集期限 ２０１９年６月２８日（金）午後５時まで（必着） ※応募に必要な書類を，徳島県社会福祉協議会まで，持参または郵送にて 御提出ください。なお，御提出いただいた書類は返却いたしません。 ※申込多数の場合，募集期限内に受付を締め切らせていただく場合がござい ますので，御了承ください。 (2)申請書類 ①「職場内研修モデル事業」助成金交付申請書（様式第１号） ②「職場内研修モデル事業」実施計画書（様式第２号） ③「職場内研修モデル事業」収支予算書（様式第３号） ④人材育成体系整備状況チェック表（様式第４号） ⑤職場研修計画・評価シート（様式第５号） ⑥【今年度】職場研修年間スケジュール表（様式第６－１号） ⑦【前年度】職場研修実績（様式第６－２号） ⑧事業所パンフレット（事業所の概要が分かるもの） |
講師略歴 |
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