個人情報の取扱について
 社会福祉法人徳島県社会福祉協議会(以下、本会)における個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」および「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」に基づいて「社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 個人情報保護規程」および「社会福祉法人徳島県社会福祉協議会におけるコンピュータ情報システムの運用管理に関する規程」を定めています。生活福祉資金貸付事業・臨時特例つなぎ資金貸付事業(以下、本事業)においても各規程にのっとって下記の通り運用していますのでお知らせします。

  • 個人情報の利用目的
     生活福祉資金貸付事業・臨時特例つなぎ資金貸付事業(以下、「本事業」という)の円滑な実施のため、貸付・償還(返済)の状況について正確に把握し、状況に応じて利用者の自立・生活支援、社会参加のための相談・支援等を適切に行うことを目的として個人情報を取得・利用します。
  • 個人情報の取得について
     本会は、本事業の貸付に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを、適法かつ適正な方法により取得します。
  • 個人情報の利用について
     本事業において個人情報を利用する場合は上記1による利用目的の範囲内として、本会の本事業担当者が利用することを原則とします。ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲において、下記の通り第三者に対して個人情報を提供し、第三者から個人情報を取得し、また、第三者との間で個人情報を共有することがあります。
    • 貸付審査等運営委員会
       貸付の決定、一時償還、貸付の停止、償還猶予・免除等について、同委員会が社会福祉法人徳島県社会福祉協議会会長へ意見を述べるため、借受人等(借入申込者、連帯借受人、連帯保証人、相続人、その他の関係者を含みます。以下、同じ。)の情報全般について提供します。
    • 市町村社会福祉協議会
       申込書など借受人等から提出される書類の受付および内容の検討、貸付・償還に関わる書類の交付、償還の督促などの業務を遂行するため、借受人等に関する情報全般について共有します。
    • 民生委員及び民生委員協議会
       借受対象となる世帯の実態把握を目的とする調査、相談・支援等を行い、また、都道府県社協・市町村社協の業務に協力するため、民生委員に対し、民生委員の担当区域に居住する借受人等(居住していた者を含む)に関する情報を提供します。また、民生委員の収集した情報について提供を受け情報を共有します。なお、民生委員の役割を民生委員協議会として行う場合には、民生委員協議会についても同様とします。
    • 他の都道府県社会福祉協議会および全国社会福祉協議会
       重複貸付や不正借受防止のため、借受人等の情報、および関係者の情報について提供し、提供を受けます。
    • 福祉事務所
      借受人等が要保護世帯、障害者世帯に属する場合(貸付・償還中に要保護世帯となった場合を含む)、また離職者の場合、世帯の状況や申込内容、貸付・償還状況について情報を提供し、提供を受けます。
    • 公共職業安定所
       申込内容等の事実確認のために、借受人等の状況や申込内容、貸付・償還状況について公共職業安定所に情報を提供し、提供を受けます。
    • 都道府県・市町村行政等の機関
       申込内容等の事実確認のために、借受人等の情報について住所地・居住地の都道府県・市町村等へ提供・照会することがあります。
       また、転居した場合の事実確認などのために転入出先市町村へ個人情報の提供・照会をすることがあります。
    • 生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関および家計相談支援機関
       生活困窮者自立支援制度における自立相談支援機関や家計相談支援機関の支援を利用して貸付の照会もしくはあっせんをする場合、自立相談支援機関や家計相談支援機関等と借受人等の情報について提供し、提供を受けます。
    • 各種金融機関
       貸付金の交付および償還金の払込・口座振替において利用する金融機関に対し、個人情報の照会を行うことがあります。
    • その他の関係機関
       福祉資金等における貸付金の使途となる見積書の発行元、教育支援資金における就学している(予定を含む)学校、または、総合支援資金における離職前の勤務先、入居先における不動産業者、保険会社等の貸付内容に関係する各機関等に対して、事実確認のために情報の提供をし、または提供を受けることがあります。
  • 個人情報の本事業目的以外への利用および第三者への提供について
     本事業を通じて収集した個人情報については、本人の同意なく、本事業の目的以外に利用すること、および上記3による場合を除き、第三者への提供は行いません。なお、借受人等相互間において、本事業に必要な範囲で個人情報を提供することは、これに該当しないものとします。
     ただし、下の例による場合など、本会規程に基づく場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業目的以外への利用、第三者への提供をすることがあります。
    • 弁護士法にもとづいた弁護士による照会に回答する場合など法令に基づく場合
    • 火災・災害など緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合
    • 税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 個人情報の管理について
     本事業利用に関わる個人情報については、書面及び情報システムにつながったコンピュータに入力し個人データとして本事業担当者の管理の下に保管・利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・き損のないように努めます。
     個人データを管理する情報システムについては、徳島県社会福祉協議会担当者をシステム管理責任者とし、コンピュータを使用する業務およびその業務担当者について管理しています。また、コンピュータの保守について委託している業者との間で個人情報の保護について定めた条項を含む契約を結んでいます。
     なお、償還が完了した貸付にかかわる個人情報については、償還が完了した年度の終了後10年が経過した時点で、破棄または削除します。
  • 個人情報の本人への開示について
     本会が管理する個人データ(本会個人情報保護規程による「保有個人データ」に限る)について、その開示の申し出がされた場合には、証明書等により本人であることの確認をした上で申し出をした本人の個人情報について開示します。
     ただし、開示によって本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、本会事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などには、開示しません。また、開示の方法等については本会規程に定めていることによるものとします。
  • 本会職員等の義務について
     本会の職員 (職員であったものを含む)は業務によって知りえた個人情報について、その内容をみだりに他人に知らせたり、不当な目的のために使用したりしません。
  • 苦情対応窓口について
     本会は、個人情報の取扱いに関する苦情があった時には迅速・適切に対応いたします。もし、本会事業にかかわって苦情がある場合には、下記の苦情対応担当までお申し出ください。 苦情受付担当者:社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 総務企画課課長
    苦情対応責任者:社会福祉法人徳島県社会福祉協議会 事務局長
     住所:徳島県徳島市中昭和町1丁目2番地
     電話:088-611-9988
     FAX:088-611-9995
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