Aさんの場合   高齢のＡさんは、ご主人が亡くなられてひとり暮らしとなりました。子どももなく、それまでは何でもご主人に頼って生活してきたＡさんはたちまち困ってしまいました。県外に住んでいる甥とご近所の方が通帳や郵便物の管理をしてくれていましたが、いつまでもできないということで基幹的社会福祉協議会に相談がありました。 基幹的社会福祉協議会の専門員がAさんを訪問し、日常生活自立支援事業のサービス利用の意思を確かめ、契約することになりました。 月に２回生活支援員がＡさんのご自宅を訪問し、預かっている通帳から必要な生活費をお渡ししています。今では生活支援員の訪問を楽しみに待っており、相談できる人がいるという安心感から安定した日常生活を送っています。また、Aさんから今後はホームヘルプサービス等の福祉サービスも利用していきたいとの希望を伺い、利用に向けての支援をすすめています。     Bさんの場合   Bさんは精神科の病院に入院していましたが、現在は２週間に１回通院しながら、地域でひとり暮らしをしています。平日は作業所に通っていますが、土・日がお休みなので、寂しさもあり、パチンコやゲームをして、ついお金を使いすぎてしまいます。さらにそのことを後悔しては体調を崩すといったことが続いていました。そんな時、Bさんは作業所の仲間から「日常生活自立支援事業に頼んだら気が楽になった」という話を聞いて障害者相談支援事業所に相談しました。 基幹的社会福祉協議会の専門員が、障害者相談支援事業所でBさんにお会いして、日常生活自立支援事業の説明をしました。Bさんは、自分の生活を立て直したいという気持ちが強く、利用に前向きで、日常生活自立支援事業と契約しました。 当面は、生活支援員が月に2回Bさんを訪問し、計画的にお金を使えるよう話し合いながら支援していきます。ホームヘルプサービスも利用できるようになったBさんは、室内もきれいになり、安定した生活が送れるようになったと喜んでいます。     Cさんの場合   Cさんは養護学校を卒業し、現在はスーパーマーケットで働いています。障害年金や給料は、一緒に住む母親が管理していて、すべて生活費に充てられ貯金もできない状態でした。Cさんには「貯金もしたい」「お小遣いもほしい」という思いが強くありました。以前からCさんと関わりのあった障害者相談支援事業所の相談員から、基幹的社会福祉協議会の専門員に相談がありました。 相談員が中心となって、母親に対して、Cさんの思いや、将来に向けた自立への支援が必要なことなどを粘り強く話した結果、日常生活自立支援事業を利用することになり、契約しました。 通帳と印鑑を社会福祉協議会で預かり、月に１回Cさんは生活支援員と一緒に銀行に行きます。障害年金と給料が振り込まれていることを確認し、一カ月分の必要経費（生活費として母親に渡す分、自分のお小遣い分）をおろします。最近は、お金のことで不安になることもなく、家族との関係も少しずつ良くなっており、生活が安定してきました。何よりも貯金ができるようになり、貯蓄が増えていくのが楽しみなCさんです。     Dさんの場合   脳疾患による後遺症のあるDさんは、障害年金で生活しています。同居の息子さんが、年金を搾取しているのではないかと疑いをもった介護支援専門員からの相談で、基幹的社会福祉協議会の専門員がDさんを訪ね、日常生活自立支援事業の説明をしました。しかしDさん自身「息子だから仕方がない」と思っているようで、息子さんも「親子だから僕がやります」と、その時は契約には至りませんでした。 数カ月後、再び介護支援専門員から相談があり再訪問となりました。この時は、公共料金や家賃の滞納があり、Dさん自身も困っている様子で「息子がお金を持って行ってしまうんです。頼みます」と、すぐに日常生活自立支援事業を利用する意思を示されました。 日常生活自立支援事業の契約後、専門員はDさんの依頼によって年金の振込先変更手続きを行い、公共料金等の滞納分の返済計画を立てました。月に１回、生活支援員がDさんを訪問し、支援計画に基づいた援助を行っています。専門員は、Dさんが安心して生活できるように、成年後見制度の利用も視野に入れ、地域の関係機関とも連携しながら支援していこうと考えています。