サービス評価誕生の背景と歩み
１９９９年、介護保険開始の前夜、認知症ケアの切り札として登場したグループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、介護保険で居宅サービスのメニューとして位置づけられることとなりました。 また、ゴールドプラン２１のなかでも具体的な目標数値が掲げられ、急増の兆しが見えてきました。量的拡大の両輪として、質の向上を提唱する当時の全国痴呆症高齢者グループホーム連絡協議会（現、社団法人　日本認知症グループホーム協会）は、いち早く人材育成や苦情相談受付、書式の整備など、サービスの質を保証するためのシステム整備に取り組んできました。その一つの柱として推進してきたのが、サービス評価（自己評価・外部評価）です。 １９９９年から３か年にわたるモデル事業の中で、評価項目や手法、評価調査員の要件や研修方法等の検討と試行が重ねられ、サービス評価の原型がつくられました。これらを基盤として、厚生労働省は、２００１年から自己評価を、２００２年から外部評価を制度化しました。ここにおいて我が国初の評価制度が誕生しました。 また、これまで地域ケアを支える草の根的な活動として宅老所を推進してきた｢宅老所・グループホーム全国ネットワーク｣においても、｢小規模多機能ケアの質の確保に関する研究（２００４年、２００５年）｣のなかで、小規模多機能サービス評価のモデル事業が始まりました。そこでは、小規模多機能サービスの質にこだわりつつ、その質を高めていくためのサービス評価のあり方が詳細に検討されてきました。これを踏まえて、２００６年には、地域密着型サービスの創設とともに制度化された小規模多機能型居宅介護もサービス評価に取り組むことが義務づけられました。 サービス評価は、事業者が生み出し、時代の変遷を見据えつつ制度の改正を重ねて育ててきたものです。これをサービスの質の確保と向上のためにどう活かすのか、事業者自身の主体的な取り組みが鍵となります。