障害者雇用の平均給与と現実｜暮らしていける？収入の考え方を徹底解説

「障害者雇用で働くと、給料はどのくらいもらえるんだろう…」

「ネットで見る『平均給与』と、自分の給料が全然違って不安になる」

「このまま働き続けて、ちゃんと生活していけるのか心配」

そんな不安を抱えているあなたに、この記事では障害者雇用の「平均給与」の本当の意味と、自分の給料をどう考え、どう改善していけばいいかを分かりやすく解説します。

統計に出てくる数字だけでは見えない現実、働き方や障害の種類による違い、障害年金や手当との関係、そして給料を上げていくための具体的なステップまで、お金の不安を整理して、次の一歩を踏み出すために必要な情報をすべてまとめました。

特に知っておいてほしいのは、「平均給与」はあくまで統計上の目安であり、あなた自身の価値や可能性を決めるものではないということです。大切なのは、自分の状況に合った働き方を見つけ、トータルの収入と生活のバランスを整えていくことです。

この記事で分かること

まず結論：障害者雇用の平均給与と、あなたが知っておくべき3つのこと

障害者雇用における給与について、まず押さえておきたい重要なポイントを3つにまとめます。

障害者雇用の「平均給与」って何？数字の正体を整理しよう

「障害者雇用の平均給与」という言葉を聞いたとき、多くの人が「自分の給料と比べてどうなのか」を気にします。しかし、その前に**「平均給与」とは何を指す数字なのか**を理解しておくことが大切です。統計の数字には、必ず前提条件があります。その前提を知らないまま比較すると、不安ばかりが大きくなってしまいます。

どの調査の「平均給与」なのか

障害者雇用の給与に関する代表的な調査としては、厚生労働省が実施する「障害者雇用実態調査」があります。この調査は、従業員5人以上の事業所を対象に、障害者の雇用状況や賃金、労働時間などを調べたものです。

ただし、この調査には限界もあります。例えば、従業員5人未満の小規模事業所は含まれていません。また、調査時点での「在籍している人」のデータなので、短期間で離職した人や、これから就職する人の状況は反映されていません。

つまり、**統計からわかるのは「ある時点での、ある条件を満たす事業所で働いている人の平均」**であり、すべての障害者の給与を正確に示すものではないということです。自分の状況と完全に一致しなくても、それは当然のことなのです。

※障害者雇用実態調査

月給？年収？時給？数字の単位を確認する

給与の話をするとき、「月給」「年収」「時給」など、さまざまな単位が使われます。これらを混同すると、正しく比較できません。

月給とは： 1ヶ月あたりの給与です。求人票では「月給18万円」のように表示されます。これは基本給に加えて、固定的な手当（通勤手当など）を含む場合が多いです。

年収とは： 1年間の総収入です。月給×12ヶ月に、賞与（ボーナス）があればそれを足した金額です。「年収220万円」といった形で使われます。

時給とは： 1時間あたりの給与です。パート・アルバイトや短時間勤務の場合に使われます。「時給1,100円」のように表示されます。

これらを比較するときは、単位を揃える必要があります。例えば、時給1,100円で週5日・1日5時間働く場合、月収はおおよそ「1,100円×5時間×20日＝11万円」となります。年収に直すと「11万円×12ヶ月＝132万円」です。

総支給と手取りの違いを押さえよう

求人票や統計に出てくる「給与」は、多くの場合「総支給額」を指します。これは、社会保険料や税金が引かれる前の金額です。実際に銀行口座に振り込まれる「手取り」とは異なります。

一般的に、手取りは総支給額の75〜85%程度になります。例えば、月給18万円（総支給）の場合、手取りは13万5千円〜15万3千円程度です。ただし、扶養家族の有無や、障害者控除などによって変動します。

求人票を見るときや、給与について話すときは、「これは総支給額なのか、手取りなのか」を必ず確認しましょう。この違いを理解しておかないと、実際に受け取る金額とのギャップに驚くことになります。

障害者雇用の平均給与はいくら？最新データで見る実態

統計の数字の見方を理解したところで、実際のデータを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の調査をもとに、障害者雇用の平均給与の水準と、一般雇用との違いを整理します。

障害者雇用の平均給与｜ざっくり水準

厚生労働省「障害者雇用実態調査」（令和5年度）によると、障害者雇用で働く人の1か月あたりの賃金は、障害の種類や働く時間によって大きく幅があります。

全体としては、15〜20万円台の人が多いというイメージです。年収ベースでは、200万円台前後になるケースが多いとされています（賞与の有無や働く時間によって変動します）。

ただし、この数字には大きな幅があります。フルタイムで働く人の平均は20万円以上ですが、短時間勤務の人では10万円未満の人も多くいます。

一般雇用の平均月給が30万円前後であることを考えると、障害者雇用の平均はその半分〜3分の2程度という水準です。この差が生まれる主な理由は、働く時間の違いと、職種・業務内容の違いです。

ここで大切なのは、この「平均」という数字は、あなた自身の価値を示すものではないということです。平均より低くても、それはあなたが劣っているからではありません。働き方や体調管理のペース、職場環境など、さまざまな要素が給与に影響するのです。

※厚生労働省「障害者雇用実態調査」（令和5年度）

障害の種類・働き方による違い

障害者雇用の給与は、障害の種類や働き方によって大きく異なります。

（いずれもあくまで統計上の平均であり、働き方や職種によって大きく変わります）

企業規模・職種による違い

給与水準は、企業規模や職種によっても変わります。

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📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
統計の「平均」という数字を見て、「自分は平均以下だ」と落ち込む方がとても多いです。でも、実際の支援現場では、週3日で無理なく働いて月10万円稼ぎ、障害年金と合わせて生活を安定させている方、在宅勤務で専門スキルを活かして月20万円以上稼いでいる方、それぞれが自分に合った働き方を見つけています。数字はあくまで「全体の傾向」であり、あなた自身の可能性とは別物です。大切なのは、今の自分に合った働き方を見つけ、少しずつステップアップしていくことです。

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平均給与の数字からは見えにくい「現実」

統計の数字だけを見ていても、障害者雇用の給与の実態は見えてきません。ここでは、数字には表れにくい、給料に影響する現実的な要素を整理します。

短時間勤務・体調とのバランスが平均を押し下げる

障害者雇用では、体調管理のために短時間勤務を選ぶ人が多くいます。これが、平均給与を押し下げる大きな要因です。

例えば、精神障害や発達障害のある人の中には、フルタイムで働くと体調を崩してしまうため、週3〜4日、1日4〜6時間という働き方を選ぶ人が少なくありません。この場合、月収は8万円〜12万円程度になります。

しかし、これは「能力が低いから給料が低い」わけではありません。自分の体調と向き合いながら、継続的に働ける環境を優先した結果なのです。無理してフルタイムで働いて体調を崩し、休職や離職を繰り返すよりも、短時間で安定して働く方が、長い目で見れば賢明な選択です。

また、就職して最初の数ヶ月は短時間からスタートし、慣れてきたら徐々に勤務時間を延ばしていくケースも多くあります。この段階的な働き方も、平均給与を下げる要因になりますが、これは「働き続けるための戦略」として必要なステップです。

職務内容・責任の範囲による給与の違い

同じ障害者雇用でも、どんな仕事を任されるかによって給与は大きく変わります。

軽作業・清掃系： 未経験からでも始めやすく、体調に合わせて働きやすい反面、初任給は10万円〜13万円程度と低めです。ただし、丁寧に作業を続けることで信頼を得て、昇給や業務の幅が広がるケースもあります。

事務・オフィスワーク系： パソコン操作や書類作成など、ある程度のスキルが必要ですが、給与水準は15万円〜20万円程度とやや高めです。経験を積むことで、より責任のある業務を任されるようになり、さらなる給与アップも期待できます。

専門職系： WebデザインやプログラミングなどのIT職、経理や翻訳などの専門知識が必要な仕事では、給与水準は20万円以上になることも珍しくありません。就労移行支援などでスキルを身につけた人が、こうした職種に就いています。

給与だけを見ると差がありますが、どの仕事が「良い」「悪い」ということはありません。自分の得意なこと、体調に合った働き方、やりがいを感じられることなど、総合的に考えることが大切です。

福利厚生・職場環境という「お金以外の価値」

給料の数字だけでは測れない、「働きやすさ」という価値があります。

通院への配慮： 定期的な通院が必要な場合、その時間を確保できるかは重要です。通院日の勤務時間調整や、早退・遅刻への理解がある職場では、安心して働き続けられます。

休みやすさ： 体調が悪いとき、無理せず休める環境かどうかは、長く働くための大きな要素です。「休むと迷惑がかかる」と感じずに済む職場では、結果的に安定して働けるため、トータルの収入も安定します。

在宅勤務の可否： 通勤が負担になる人、人混みが苦手な人にとって、在宅勤務ができるかどうかは大きな違いです。在宅勤務では通勤時間がゼロになり、その分を休息や趣味に使えます。

職場の人間関係： 上司や同僚が障害について理解があり、適切なサポートをしてくれる職場では、ストレスが少なく、長く働き続けられます。

給与が少し低くても、こうした「働きやすさ」が充実している職場の方が、結果的に生活の質は高くなることがあります。給料だけで職場を選ぶのではなく、トータルの「働きやすさ」と「給料」のバランスを見ることが大切です。

自分の給料が「高いか低いか」を判断する5つの視点

「平均給与より高い」「平均より低い」という比較だけでは、自分の給料が適切かどうかは判断できません。ここでは、自分の状況に照らして給料を考えるための5つの視点を紹介します。

この5つの視点で自分の状況を整理することで、「今の給料は本当に不利なのか」「どこを変えると改善しやすいか」が見えてきます。

視点①：働く時間と日数のバランス

まず確認すべきは、自分が週に何日、1日何時間働いているかです。

週5日・1日8時間のフルタイムで月給15万円なら、時給換算で約940円です。これは確かに低めの水準です。一方、週3日・1日4時間で月給6万円なら、時給換算で約1,250円となり、時給としては悪くない水準です。

単純に「月給が低い」と考えるのではなく、働いた時間に対してどうかを見ることで、適切な判断ができます。体調管理のために短時間勤務を選んでいる場合、月給が平均より低くても、それは当然のことなのです。

視点②：仕事内容と求められるスキルレベル

次に考えるべきは、自分が担当している仕事の内容と、求められるスキルのレベルです。

未経験からできる軽作業や清掃の仕事と、専門的なスキルが必要なIT職や事務職では、給与水準が異なるのは当然です。また、同じ事務職でも、データ入力だけを担当するのか、書類作成や顧客対応まで任されるのかで、給与は変わります。

今の仕事で求められるスキルと給与水準が釣り合っているかを考えましょう。もし「もっと難しい仕事も任されているのに給料が上がらない」と感じるなら、上司に相談するか、転職を検討する材料になります。

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📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
給料の「高い・低い」を判断するとき、周囲と比べるのではなく、「今の自分の働き方と、仕事内容に対して適切か」という視点を持つことが大切です。実務上、最初は簡単な業務からスタートして、徐々に難しい仕事を任されるようになり、それに伴って給与が上がっていくケースが多いです。焦らず、今できることを着実にこなしながら、次のステップを考えていきましょう。

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視点③：企業規模・業界の相場

給与水準は、企業規模や業界によっても変わります。

大企業では給与体系が整備されており、障害者雇用でも比較的高めの給与が設定されていることが多いです。一方、中小企業では給与は低めでも、柔軟な働き方ができたり、個別の配慮が受けやすかったりする利点があります。

また、業界によっても相場が異なります。IT業界や金融業界は比較的給与水準が高く、飲食業やサービス業は低めの傾向があります。自分が働いている業界の相場を知ることで、「今の給料は業界的に見てどうか」が判断できます。

視点④：障害年金や手当とのトータル収入

障害者雇用で働く人の中には、障害年金や各種手当を受け取りながら働いている人も多くいます。給与だけでなく、トータルの収入で考えることが大切です。

例えば、月給12万円で働いている人が、障害基礎年金2級（月額約6万8千円）を受け取っている場合、トータルの月収は約18万8千円です。これは、給与だけで見るよりもずっと安定した収入です。

ただし、給与が増えると年金の支給停止や減額が心配になる人もいます。障害基礎年金（1級・2級）は、原則として「働いているから」という理由だけでただちに減額・停止されるものではありません。ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限があり、前年の所得額によっては支給が一部または全部停止される場合があります。詳しくは後のセクションで説明します。

視点⑤：通勤負担・体調管理のしやすさ

給料が高くても、通勤に片道1時間以上かかり、満員電車でストレスを感じながら働くのと、給料は少し低くても在宅勤務で体調管理がしやすい環境で働くのと、どちらが良いでしょうか。

**お金では測れない「コスト」**があります。通勤のストレス、体調を崩すリスク、通院の調整のしやすさなども、総合的に考える必要があります。

給料が平均より低くても、体調が安定して長く働き続けられるなら、結果的にトータルの収入は増えます。逆に、給料が高くても頻繁に体調を崩して休職してしまうと、収入は不安定になります。

給与を上げやすい働き方・キャリアパターン

「このまま低賃金なのか？」という不安に対して、現実的に給与アップが見込める選択肢やステップを紹介します。給与を上げる方法は、大きく分けて4つのパターンがあります。

パターン①：同じ職場で業務の幅を広げるケース

まず考えられるのは、今の職場で少しずつ業務の幅を広げ、評価を得て昇給していく方法です。

最初は簡単な作業からスタートし、慣れてきたら少し難しい業務も任せてもらえるようお願いします。例えば、データ入力だけだったのが、書類作成も担当するようになる、軽作業だけだったのが在庫管理も任されるようになる、といった流れです。

業務の幅が広がれば、それに応じて評価も上がり、昇給の可能性が高まります。また、契約社員から正社員への登用制度がある企業では、実績を積むことで正社員になれるチャンスもあります。

パターン②：スキルを身につけて職種チェンジするケース

今の仕事とは違う、より専門性の高い仕事にチャレンジして給与を上げる方法です。

例えば、軽作業をしていた人がパソコンスキルを身につけて事務職に転職する、事務職をしていた人がWebデザインやプログラミングを学んでIT職に転職する、といったケースです。

専門スキルを身につけることで、給与水準の高い職種に就くことができます。特に、在宅勤務が可能なIT職は、通勤が難しい人にとって大きなメリットがあります。

パターン③：就労移行支援などを活用した「リスキリング」

就労移行支援事業所では、就職に必要なスキルを学ぶことができます。特に、IT特化型の事業所では、Webデザインやプログラミングなどのスキルをゼロから学べます。

就労移行支援は、障害福祉サービス受給者証があれば無料または低額で利用できます。前年度の世帯所得に応じて月額の上限が決まり、多くの方は自己負担0円で利用されていますが、一部の世帯では自己負担が発生する場合もあります。くわしい条件は、お住まいの自治体や利用を検討している事業所で確認しましょう。

2年間の利用期間中に、スキルを身につけて、より給与の高い仕事に就職することができます。

すでに働いている人でも、一度退職して就労移行支援を利用し、スキルアップして再就職するケースもあります。ただし、生活費の確保など、慎重に計画する必要があります。

パターン④：転職で待遇を改善するケース

今の職場でこれ以上の給与アップが見込めない場合、転職を検討する方法もあります。

同じ職種でも、企業規模や業界が違えば給与水準は変わります。また、今の経験やスキルを活かせる職場に転職することで、より高い給与を得られることがあります。

転職活動では、障害者専門の転職エージェントを利用すると、給与面の交渉もサポートしてもらえます。また、就労移行支援事業所に相談することで、転職活動のアドバイスを受けることもできます。

障害年金・手当と給与の関係をざっくり理解する

障害者雇用で働く人の多くが抱える疑問が、「働きすぎると年金が減るのか」「トータルの収入はどうなるのか」ということです。ここでは、その関係性をざっくりと整理します。

トータル収入で考えるという発想

給与だけで生活を考えるのではなく、給与＋障害年金＋各種手当＝トータル収入で考えることが大切です。

例えば、以下のようなケースがあります：

このように、給与が低くても年金と合わせれば一定の収入を確保できます。また、給与を増やすことで、トータルの収入も増やすことができます。

一般的に、ひとり暮らしの場合の生活費は月15万円〜20万円程度が目安とされています（地域や生活スタイルによって大きく異なります）。トータル収入がこのレンジに入っていれば、基本的な生活は可能です。

年金・手当と就労収入のよくある勘違い

勘違い①：「働くと年金が止まる」

障害基礎年金（1級・2級）は、原則として「働いているから」という理由だけでただちに減額・停止されるものではありません。ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限があり、前年の所得額によっては支給が一部または全部停止される場合があります。

障害厚生年金（3級）や障害共済年金は、給与収入が一定額を超えると調整される場合がありますが、完全に止まるわけではありません。

勘違い②：「20万円以上稼ぐと年金が減る」

20万円という具体的な基準はありません。障害厚生年金の調整は、給与と年金の合計額が一定の基準額を超えた場合に行われます。詳細は複雑なので、必ず年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

勘違い③：「手当をもらっていると働けない」

特別障害者手当など、障害の程度が重い人向けの手当は、所得制限があります。ただし、働いてはいけないわけではなく、一定以上の収入があると支給停止になるという仕組みです。自分が受けている手当の条件を確認しましょう。

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📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
「働くと年金が減る」という誤解から、働くことをためらう方がとても多いです。実際には、障害基礎年金は原則として働くことだけで減額されませんし、20歳前障害の所得制限や障害厚生年金の調整も複雑な計算式があります。単純に「いくら稼ぐと損」とは言えません。年金と給与のバランスが心配な場合は、必ず年金事務所や社会保険労務士に相談してください。一人で悩まず、専門家の力を借りることが大切です。

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支援者・専門機関への相談のすすめ

年金や手当と給与の関係は複雑で、個別の状況によって大きく異なります。インターネットの情報だけで判断せず、必ず専門家に相談しましょう。

相談するときは、「今の給与」「受けている年金・手当の種類」「今後の働き方の希望」を整理しておくとスムーズです。

就職・転職活動で「給与面」を確認するポイント

求人票や面接で、給与面について何をどう確認すればよいか、具体的なポイントを紹介します。

求人票で必ず確認したい項目

求人票を見るときは、以下の項目を必ずチェックしましょう。

①月給・時給の金額と内訳

「月給18万円」と書いてあっても、その内訳を確認することが大切です。基本給がいくらで、どんな手当が含まれているか（通勤手当・固定残業代など）を見ましょう。固定残業代が含まれている場合、実質的な基本給は低くなります。

②勤務時間・勤務日数

フルタイムか、短時間勤務か、週何日の勤務かを確認します。「週5日・1日8時間」と「週3日・1日4時間」では、月給が同じでも意味が全く違います。

③社会保険の加入有無

健康保険・厚生年金に加入できるかどうかは、手取りと将来の年金額に影響します。短時間勤務の場合、社会保険に加入できないこともあるので、確認が必要です。

④賞与（ボーナス）の有無

年収を考える上で、賞与があるかどうかは大きな違いです。「年2回・計2ヶ月分」などと書いてあれば、年収は月給×14ヶ月分になります。

⑤昇給の制度

定期的な昇給制度があるか、評価制度はどうなっているかを確認しましょう。昇給がない職場では、長く働いても給料は上がりません。

面接・見学で聞いておきたいこと

面接や職場見学の際に、給与面について聞いておきたいことを整理します。ただし、「お金の話ばかりする」印象を与えないよう、聞き方には注意が必要です。

支援者と一緒に「お金の話」をするコツ

給与のことを一人で抱え込まず、就労移行支援事業所のスタッフや、就労定着支援の担当者に相談することも有効です。

支援者は多くの事例を知っているので、現実的なアドバイスをもらえます。また、給与交渉や転職活動のサポートをしてくれることもあります。

お金の不安と付き合いながら働き続けるために

すぐに大幅な給与アップが難しい現実の中で、どう不安と付き合い、次の一歩を考えればいいかを整理します。

お金の不安は、誰もが抱えるものです。特に障害者雇用では、給与水準が一般雇用より低めであることが多いため、「このままで大丈夫なのか」と心配になるのは当然のことです。

しかし、不安に押しつぶされる前に、今できていることを確認し、小さな一歩を積み重ねていくことが大切です。

これらは、すべて「将来の安定」につながる大切なステップです。給料が低くても、これらができていることは、あなたの大きな財産です。

どれか一つでもいいので、「次にできること」を見つけて、小さく始めてみましょう。

📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
お金の不安は尽きないものですが、大切なのは「今の自分にできることを、着実に積み重ねる」ことです。私がこれまで支援してきた方の中には、最初は週2日・時給1,000円からスタートして、数年かけて正社員になり、月給20万円以上を得るようになった方もいます。焦らず、自分のペースで、一歩ずつ進んでいきましょう。一人で悩まず、支援者や専門家の力を借りることを忘れないでください。

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よくある質問（FAQ）

Q1：障害者雇用の平均給与は、一般雇用と比べてどのくらい低いですか？

A：厚生労働省の調査によると、障害者雇用で働く人の賃金は、障害の種類によって13万〜23万円程度と幅があります。一般雇用の平均月給は30万円前後なので、全体としては半分〜3分の2程度の水準です。ただし、これは短時間勤務の人が多いことが主な理由です。フルタイムで働く障害者の平均は20万円以上であり、働き方によって大きく異なります。

Q2：障害者雇用でも、昇給やボーナスはありますか？

A：企業によって異なります。大企業では昇給制度や賞与制度が整備されていることが多く、障害者雇用でも適用されます。中小企業では制度が不明確なこともありますが、実績を積むことで昇給するケースもあります。求人票や面接で必ず確認しましょう。

Q3：週3日勤務だと、どのくらいの収入になりますか？

A：時給1,000円、1日6時間、週3日勤務の場合、月収は約7万2千円です（1,000円×6時間×12日）。これに障害年金（例：月額6万8千円）を合わせると、トータル月収は約14万円になります。

Q4：在宅勤務の障害者雇用では、給料は低くなりますか？

A：職種によって異なります。データ入力などの単純作業では時給1,000〜1,200円程度ですが、Webデザインやプログラミングなどのスキルが必要な仕事では時給1,500円以上、月給20万円以上も可能です。在宅勤務だから必ず低いわけではありません。

Q5：働くと障害年金が減りますか？

A：障害基礎年金（1級・2級）は、原則として「働いているから」という理由だけでただちに減額・停止されるものではありません。ただし、20歳前の傷病による障害基礎年金には所得制限があり、前年の所得額によっては支給が一部または全部停止される場合があります。障害厚生年金（3級）は、給与収入が一定額を超えると調整される場合がありますが、仕組みはやや複雑なので、年金事務所や社会保険労務士に必ず確認してください。

Q6：給料について、職場にどう相談すればいいですか？

A：「今の業務に慣れてきたので、もう少し難しい仕事にも挑戦したいです。それに応じて給与も見直していただけると嬉しいです」といった、前向きな伝え方が効果的です。支援者に相談して、伝え方をアドバイスしてもらうのもおすすめです。

Q7：転職で給料を上げることはできますか？

A：可能です。同じ職種でも、企業規模や業界が違えば給与水準は変わります。また、スキルを身につけて職種を変えることで、より高い給与を得られることもあります。障害者専門の転職エージェントに相談すると、給与交渉もサポートしてもらえます。

Q8：就労移行支援でスキルを学んだら、給料は上がりますか？

A：スキルを身につけることで、より給与の高い職種に就ける可能性が高まります。特にIT特化型の就労移行支援では、Webデザインやプログラミングを学び、月給20万円以上の仕事に就職した事例が多くあります。ただし、スキルを身につけるだけでなく、それを活かせる職場を見つけることが重要です。

Q9：生活費が足りないとき、どうすればいいですか？

A：まず、自治体の福祉課に相談しましょう。生活福祉資金貸付制度や、各種減免制度を利用できる可能性があります。また、就労移行支援事業所に相談することで、給与アップにつながる働き方のアドバイスを受けられます。一人で抱え込まず、必ず相談してください。

Q10：平均給与より低いと、自分の価値が低いように感じてしまいます。

A：平均給与は、あくまで統計上の目安であり、あなたの価値を示すものではありません。体調に合わせた働き方を選んでいる、未経験から始めている、など、給与が平均より低い理由はさまざまです。大切なのは、今の自分にできることを着実に積み重ね、少しずつステップアップしていくことです。数字に縛られず、自分らしい働き方を見つけていきましょう。

まとめ：障害者雇用の平均給与の3つのポイントと次の一歩

この記事で解説した内容を、3つのポイントにまとめます。

次にやるべきこと：

一人で抱え込まず、支援者や専門家の力を借りながら、自分らしい働き方と給与のバランスを見つけていきましょう。

出典・一次情報

• 厚生労働省：障害者雇用実態調査（令和5年度）
• 厚生労働省：障害者の就労支援
• 日本年金機構：障害年金
• 障害者総合支援法（e-Gov法令検索）

監修者情報