就労移行支援で給料はもらえる？【結論】原則なし｜A型B型との差と生活費

結論から言うと、就労移行支援では原則として給料も工賃も発生しません。

理由はシンプルです。就労移行支援は「働く場」ではなく「働くための訓練を受ける場」だからです。利用者と事業所の間に雇用契約はなく、労働基準法上の「労働者」には該当しません。

イメージとしては「就職するための学校」に近い位置づけです。学校に通って授業料を払うことはあっても、学校から給料はもらえません。就労移行支援も同じ考え方です。

ただし、重要なポイントが2つあります。

就労移行支援のお金の話を理解するために、まず3つの言葉の違いを整理します。

給料（給与・賃金）
雇用契約を結んだ上で、労働の対価として支払われるお金です。最低賃金が保障され、労働基準法が適用されます。就労移行支援では雇用契約を結ばないため、給料は発生しません。

工賃
雇用契約を結ばずに行った作業に対して支払われるお金です。最低賃金は適用されません。就労継続支援B型で主に使われる仕組みで、就労移行支援では原則発生しませんが、一部の事業所で訓練の一環として支払われるケースがあります。

訓練手当・交通費
一部の事業所では、通所の交通費や昼食代を支給・補助しています。これは給料でも工賃でもなく、利用者の負担を軽減するための福利厚生です。

「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」は、いずれも障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスですが、目的も収入も大きく異なります。

ここで重要なのは、「収入があるかどうか」だけで選ぶべきではないということです。

就労移行支援は通所中の収入はゼロに近いですが、卒業後に一般企業で月14〜23万円の給与を得ることを目指します。短期間の「投資期間」を経て長期的な収入アップを狙う仕組みです。

一方、A型・B型は通所しながら収入を得られますが、一般企業への就職が前提ではないため、収入水準はA型でも月8万円台にとどまります。

就労移行支援に通っている間、収入がほぼゼロになることへの不安は当然です。ここでは、通所中の生活費を支えるために利用できる制度や方法を5つ紹介します。

① 障害年金

障害の程度が一定以上で、年金の納付要件を満たしている場合に受給できます。就労移行支援に通いながらの受給も可能です。

障害基礎年金の金額目安：

• 1級：年間約101万円（月額約8.4万円）
• 2級：年間約81万円（月額約6.8万円）

② 生活保護

世帯収入が国の定める基準（最低生活費）に満たない場合に受給できます。就労移行支援に通所しながらの受給も可能です。

就労移行支援の利用料は、生活保護受給世帯の場合0円になります。

③ 失業保険（雇用保険の基本手当）

就労移行支援を利用する前に離職した場合、一定の条件を満たせば失業保険を受給できる場合があります。

④ 自立支援医療（精神通院医療費の軽減）

精神科に通院している場合、医療費の自己負担が原則1割に軽減されます。就労移行支援と直接の関係はありませんが、通院費の負担を抑えることで生活費の圧迫を軽減できます。

⑤ 家族のサポート・貯蓄

制度だけでは生活が難しい場合、家族のサポートや貯蓄を活用している方も少なくありません。

就労移行支援の利用期間は原則2年間です。「いつまでに就職するか」のスケジュールを立て、その期間の生活費を事前に計画しておくことが大切です。

ごく一部の就労移行支援事業所では、訓練の一環として行う生産活動に対して工賃を支払っています。

ただし、以下の点を理解しておいてください。

• 工賃を支払っている事業所は全体のごく一部
• 金額は月数百円〜数千円程度が一般的
• 生活費をまかなえる金額ではない
• 工賃は「達成感やモチベーションの向上」が主な目的
• 工賃の有無で事業所を選ぶべきではない

就労移行支援に通所しながらのアルバイトは、原則として認められていません。

就労移行支援は「働くことが難しい方」を対象としているため、アルバイトができる状態であれば訓練を受ける必要がないと判断される場合があります。

ただし、ごくまれに自治体の判断でアルバイトが認められるケースもあります。認められる場合でも、時間や収入に制限がつくのが一般的です。

就労移行支援の通所中は収入がほぼゼロですが、卒業して一般企業に就職した場合の給与はどのくらいなのでしょうか。

厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」のデータを紹介します。

就労継続支援A型の月額約8.3万円、B型の月額約2.3万円と比較すると、一般企業への就職による収入増のインパクトは明らかです。

たとえば精神障害者の場合、B型の月2.3万円から一般企業の月14.9万円に変わると、月収は約6.5倍になります。年間にすると約150万円以上の差です。

もちろん、就労移行支援を利用すれば必ず就職できるわけではありませんし、就職後の給与も個人の状況によって大きく異なります。しかし、「通所中の収入ゼロ」は一時的なものであり、卒業後の収入で取り戻せる可能性が高いことは、データが示しています。

卒業後の給料相場や手取り額、障害年金との組み合わせについては、障害者雇用の平均給料｜平均月収13〜23万円の実態で詳しく解説しています。

「就労移行支援に通って一般企業を目指すべきか、それとも就労継続支援で工賃をもらいながら働くべきか」。この判断は、あなたの今の状況と将来の目標によって変わります。

どちらか迷う場合は、市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に相談してください。あなたの状況を踏まえた上で、最適なサービスを一緒に考えてくれます。

就労移行支援の利用料は、前年度の世帯収入（本人と配偶者）によって月額上限が決まります。

就労移行支援の通所中に収入がないことは事実です。でも、それは「将来の安定した収入を得るための投資期間」です。お金の不安を整理した上で、自分に合った選択をしてください。