【手帳なしでも使える】就労移行支援を診断書で申請する方法｜条件から成功のコツまで完全ガイド

「障害者手帳を持っていないけれど、就労移行支援を使えるのか分からない」 「診断書だけで申請できるって本当？」 「手帳を取るのはハードルが高くて、他に方法はないのか知りたい」 「どこに相談すればいいのか、何から始めればいいのか分からない」

そんな悩みを持つ方も多いと思います。

実は、障害者手帳がなくても、就労移行支援を利用できるケースは十分にあります。。

そこで、この記事では、手帳を持っていない状態で就労移行支援を利用するための条件、診断書を使った申請の流れ、成功のコツまで、実務的な情報を体系的にまとめました。読み終えたとき、あなたは「自分が利用できそうか」を判断でき、明日どう動けばいいかが具体的に分かっている状態になります。

特に重要なのは、「障害福祉サービス受給者証」という仕組みを使えば、手帳がなくても医師の診断書・意見書によって申請できるという点です。

この記事で分かること

まず結論：手帳なしでも就労移行支援は利用できるのか？

結論から言えば、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できる可能性は十分にあります。

ただし、実際に利用できるかどうかは、お住まいの自治体の判断によって異なります。

「障害者手帳がないと使えない」というのは、よくある誤解です。実際には、障害者手帳ではなく**「障害福祉サービス受給者証」**という証明書があれば、就労移行支援を含む福祉サービスを利用できます。

この受給者証を取得するとき、障害者手帳がない場合は、医師の診断書や意見書を使って申請することができます。自治体が「この人には就労支援が必要だ」と判断すれば、手帳の有無にかかわらず受給者証が発行され、就労移行支援を利用できるようになります。

手帳なしで利用する際の3つの重要ポイント

就労移行支援の対象者と「手帳の有無」の関係

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスです。制度上はおおむね、「65歳未満で、一般企業での就労を希望し、一定の支援があれば就労が見込まれる人」が対象とされています。具体的な判断基準や運用は自治体によって異なります。

ここで重要なのは、制度上「障害者手帳を持っていること」を必須条件にしていないという点です。障害者の定義には、身体障害、知的障害、精神障害のほか、難病や発達障害なども含まれ、それらの診断や意見書があれば対象になり得ます。

※年齢要件や継続利用の取り扱いは自治体によって異なるため、詳細はお住まいの自治体に確認してください。

つまり、「障害者手帳を持っているか」ではなく、「就労に困難があり、支援が必要かどうか」が判断基準になります。実際に手帳なしで利用している人は一定数いますし、むしろ「手帳を取るかどうか迷っている段階」で就労移行支援を利用し、訓練を通じて自分の状態を理解してから手帳取得を検討する人もいます。

よくある誤解と事実

手帳がないときにカギになる「受給者証」とは？

「障害福祉サービス受給者証」とは、就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスを利用するために必要な証明書です。イメージとしては、福祉サービスを使うためのパスポートのようなものです。

この受給者証には、以下のような情報が記載されています：

受給者証を取得するには、お住まいの市区町村に申請し、審査を受ける必要があります。このとき、「なぜ就労支援が必要なのか」を証明する資料として、障害者手帳か、医師の診断書・意見書が必要になります。

手帳と受給者証の違い

手帳と受給者証は、しばしば混同されますが、役割が全く異なります：

つまり、手帳がなくても受給者証さえあれば就労移行支援は利用できますし、逆に手帳を持っていても受給者証がなければ利用できません。

📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
実務上、「手帳がないと無理だと思っていました」という方はとても多いです。しかし実際には、精神科や心療内科に通院している方であれば、主治医に相談して診断書を書いてもらうことで受給者証を取得できるケースも多く見られます。なお、最終的な可否判断は自治体によって異なります。手帳を取ることに抵抗がある方でも、まずは診断書で申請してみることをお勧めします。利用を始めてから、必要に応じて手帳取得を検討しても遅くありません。

手帳なしで利用できる条件とチェックポイント

「自分は対象になるのだろうか？」という疑問に答えるため、ここでは手帳なしで就労移行支援を利用できる条件を具体的に整理します。

基本的な条件は、年齢・障害や病気による就労の困難さ・就労意欲・通所可能性の4つの観点から判断されます。すべての条件を完璧に満たす必要はなく、総合的に「この人には支援が必要だ」と自治体が判断すれば利用できます。

年齢・障害の状態・通院歴などの基本条件

就労移行支援を利用するための基本的な枠組みを理解しましょう。

「診断名がはっきりしない」「グレーゾーン」という場合でも、就労に困難がある状態を医師が認めて診断書・意見書を書いてくれれば、申請の根拠になります。

条件の項目	具体例
年齢	18〜65歳
通院状況	精神科・心療内科などに月1回以上通院
診断名	うつ病、適応障害、発達障害など
就労意欲	一般企業で働きたい気持ちがある

グレーゾーン・診断名が曖昧なケースはどう扱われる？

「診断名がはっきりしない」「グレーゾーンと言われた」という場合でも、就労移行支援を利用できる可能性は十分にあります。

※ここで言う「グレーゾーン」とは、正式な診断名はついていないものの、生きづらさや就労の難しさが続いている状態を指しています。言葉の響きに抵抗がある方もいるかもしれませんが、「診断名の有無だけで対象が決まるわけではない」ということをお伝えしたいという意図です。

自治体が判断するのは「診断名があるかどうか」ではなく、**「就労に困難があり、支援が必要かどうか」**です。明確な診断名がなくても、医師が「就労には配慮が必要」「支援があれば就労可能」という内容の意見書を書いてくれれば、それが申請の根拠になります。

自治体による判断の違い

同じ診断書・意見書でも、自治体や担当者によって判断が分かれることがあります。ある自治体では「診断名が明確でないと難しい」と言われても、別の自治体では「医師の意見書があれば問題ない」と受理されることもあります。

もし一度断られた場合でも、以下の対応が可能です：

ここまで読んだら： 自分が条件に当てはまりそうか、おおよそのイメージが持てたでしょうか。迷う場合は、まず相談窓口（市区町村の障害福祉課や相談支援事業所）に連絡して、「自分のケースでも利用できそうか」を聞いてみましょう。

診断書・意見書で申請する具体的な流れ

ここからは、「手帳なし・診断書あり」の状態で、実際にどうやって申請するのかを5つのステップで説明します。

申請から利用開始まで、おおよそ1〜2か月程度かかるのが一般的ですが、自治体や時期によって前後します。焦らず、一つずつ進めていきましょう。

まずはどこに相談する？相談窓口の選び方

申請の第一歩は、「どこに相談するか」を決めることです。相談窓口は主に3つあり、それぞれに役割と向いている人が異なります。

どこから始めるのがおすすめ？

初めての方は、市区町村の窓口か相談支援事業所に連絡するのがおすすめです。特に相談支援事業所は、申請手続きのサポートから事業所選びまで一貫して支援してくれるので、「何から始めればいいか分からない」という人には心強い存在です。

事業所が決まっている場合は、直接事業所に連絡して見学・体験利用を申し込み、そこで申請の流れを教えてもらうこともできます。

窓口	役割	向いている人
市区町村窓口	申請手続きの案内	制度を知りたい人
相談支援事業所	総合的な相談・計画作成	伴走支援がほしい人
就労移行事業所	訓練提供・見学対応	事業所が決まっている人

医師に診断書・意見書を依頼するときのポイント

診断書や意見書は、受給者証申請の根拠となる重要な書類です。ただ「診断書をください」と言うだけでなく、**「何のために必要か」「どんな内容を書いてほしいか」**を医師に具体的に伝えることが大切です。

診察前に準備しておくこと

医師との診察時間は限られているため、事前に以下の内容をメモにまとめておくと、スムーズに依頼できます。

医師によっては、「障害福祉サービス用の意見書」という定型フォームを使うこともあります。自治体から指定の様式がある場合は、それを医師に渡して記入してもらいます。

診断書の費用

診断書の作成には、通常3,000円〜10,000円程度の文書料がかかります（保険適用外）。医療機関によって金額が異なるため、事前に確認しておくと安心です。

受給者証申請〜支給決定までのステップ

診断書が手に入ったら、いよいよ受給者証の申請です。ここでは、申請から支給決定までの流れを説明します。

必要な書類（一般的なケース）

自治体によって多少異なりますが、以下の書類を準備します：

サービス等利用計画案とは？

これは、「どのサービスをどのくらい利用するか」「どんな目標を持つか」を記載した計画書です。相談支援事業所に依頼すれば、相談支援専門員が作成してくれます（無料）。自分で作成する「セルフプラン」も可能ですが、初めての方は相談支援事業所に依頼するのがおすすめです。

期間の目安

申請から受給者証の発行まで、早ければ2週間、通常1〜2か月程度かかります。混雑する時期（年度初めなど）はさらに時間がかかることもあります。

その間も、多くの事業所では「体験利用」として無料で訓練に参加できるため、待っている時間を無駄にせず、事業所の雰囲気を確認しながら過ごせます。

📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
面談では、「なぜ就労移行支援が必要なのか」を具体的に伝えることが重要です。「仕事が続かない」だけでなく、「朝起きられず遅刻が多い」「人と話すと緊張して言葉が出ない」など、日常生活や職場での具体的な困りごとを伝えましょう。抽象的な表現よりも、具体的なエピソードの方が審査する側も判断しやすくなります。

ここまで読んだら： 申請の流れが具体的にイメージできたでしょうか。まずは相談窓口（市区町村の障害福祉課、または相談支援事業所）に連絡して、「手帳なしで申請したい」と伝えてみましょう。

手帳あり／手帳なしでの違いとメリット・デメリット

「結局、手帳を取ったほうがいいのか？」という疑問に答えるため、ここでは手帳ありの場合と手帳なしの場合での違いを整理します。

結論から言えば、どちらが正解ということはなく、あなたの状況や考え方によって選択は変わります。ここで示す情報をもとに、自分にとってのメリット・デメリットを天秤にかけてみてください。

サービス利用・お金・働き方の観点での違い

手帳の有無によって、以下のような違いが生じます。

観点	手帳あり	手帳なし
就労移行支援の利用	利用可能（手帳が証明になる）	利用可能（診断書・意見書で申請）
利用料	世帯収入による（手帳の有無は関係ない）	世帯収入による（手帳の有無は関係ない）
障害者雇用枠への応募	可能（手帳が必須）	不可（一般枠のみ）
税金の控除	障害者控除が受けられる	受けられない
交通機関の割引	割引が受けられる（等級による）	受けられない
公共施設の割引	割引が受けられる施設が多い	受けられない
申請手続き	受給者証申請がスムーズ（手帳が証明になる）	診断書の準備が必要。自治体によって判断が分かれることも

手帳取得の心理的ハードルと、判断するためのヒント

多くの方が、手帳を取ることに心理的な抵抗を感じます。「障害者というレッテルを貼られたくない」「自分はそこまでではない」「家族に知られたくない」といった気持ちは、自然なものです。

ここでは、決めつけずに考えるためのヒントを提示します。

ここまで読んだら： 手帳を取るかどうかは、焦って決める必要はありません。まずは就労移行支援を利用しながら、自分に合った働き方を考える時間を持つこともできます。

手帳なしでも料金は変わらない？利用料金・自己負担の仕組み

「お金がどのくらいかかるのか？」という不安は、就労移行支援の利用を検討する上で最も大きな関心事の一つです。ここでは、利用料の仕組みと、実際にいくらかかるのかを具体的に説明します。

利用者負担上限額の仕組み

就労移行支援の利用料は、サービス利用料の1割が原則ですが、世帯の収入に応じて月額の負担上限が設定されています。つまり、1割を払うのではなく、上限額までしか負担しなくて済む仕組みです。

さらに、多くの方は負担上限額が0円、つまり無料で利用できます。

区分	世帯収入の目安	月額負担上限
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般2	市町村民税課税世帯（所得割16万円以上）	37,200円

※世帯とは、本人と配偶者。親や兄弟姉妹と同居していても、本人が18歳以上なら親の収入は含まれない。

実際にはどのくらいの人が無料で利用しているか？

公表されている統計では、就労移行支援の利用者の多くが負担上限額0円、つまり無料で利用しているとされています。残りの方も、多くが月額9,300円以内の自己負担におさまっています。具体的な割合は年度や自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体や事業所に確認してください。

「市町村民税非課税世帯」とは、年収が概ね200万円以下の世帯です。本人が働いておらず、配偶者の収入も低い場合、多くの方がこの区分に該当します。

手帳なしでも利用料は変わる？よくある勘違い

「手帳がないと利用料が高くなる」という誤解がありますが、これは事実ではありません。

利用料は手帳の有無ではなく、世帯の収入によって決まります。手帳を持っているかどうかは、利用料には一切影響しません。

その他の費用

就労移行支援の利用料以外に、以下の費用がかかる場合があります：

多くの事業所では、交通費の一部補助や、昼食の無料提供を行っているところもあります。見学時に確認しましょう。

ここまで読んだら： 「手帳がないと費用が高くなる」という誤解が解けたでしょうか。利用料は世帯収入で決まるため、あなたの状況を自治体や事業所に相談してみましょう。

申請を通りやすくする「成功のコツ」とよくある落とし穴

ここまで読んで、「申請の流れは分かったけれど、実際に通るか不安」と感じている方も多いでしょう。ここでは、申請を通りやすくするための具体的なコツと、よくある失敗パターンを紹介します。

面談で伝えるべき「困りごと」の整理の仕方

受給者証の申請では、自治体の担当者との面談があります。この面談で、「なぜ就労移行支援が必要なのか」を具体的に伝えることが、審査を通過するための最大のポイントです。

伝え方のコツ：具体的なエピソードを話す

抽象的な表現よりも、具体的なエピソードの方が、審査する側も状況を理解しやすくなります。

自治体・担当者によって判断が分かれるポイント

同じ診断書・同じ状況でも、自治体や担当者によって判断が分かれることがあります。これは、「どの程度の困難があれば支援が必要か」という基準が、明確に数値化されていないためです。

もし一度断られたら？

諦める前に、以下の対応を試してみましょう：

📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
申請が一度断られても、それで終わりではありません。診断書の内容を具体的にしてもらう、相談支援事業所に同行してもらうなど、できる対策はいくつもあります。「自分は対象外なんだ」と諦めず、まずは相談支援事業所や事業所のスタッフに相談してみてください。一緒に対策を考えてくれるはずです。

ここまで読んだら： 失敗しやすいパターンが分かったら、面談前に「困りごとメモ」を作成してみましょう。具体的なエピソードを整理しておくことで、自信を持って面談に臨めます。

それでも迷うときに考えたいことと次の一歩

ここまで読んで、「なんとなく分かったけれど、まだ迷っている」という方もいるでしょう。それは自然なことです。大きな決断には、迷いがつきものです。

ここでは、迷っているときに考えたいことと、具体的な次の一歩を提示します。

明日からできる具体的なアクション

迷っているなら、まずは以下のいずれか一つを実行してみましょう。小さな一歩が、大きな変化につながります。

一人で抱え込まないでください

「手帳がないから無理かもしれない」「自分は対象外かもしれない」と一人で悩むより、まずは誰かに相談することが大切です。相談することで、「意外と使えそうだ」「こんな方法があったのか」と気づくことも多いです。

相談先は、市区町村の窓口、相談支援事業所、就労移行支援事業所、主治医など、複数あります。どこから始めても構いません。一つの窓口で断られても、別の窓口では親身に対応してくれることもあります。

就労移行支援は、あなたが働きたいと思う気持ちを応援するための制度です。手帳がないことは、利用を諦める理由にはなりません。まずは、小さな一歩を踏み出してみてください。

手帳なしでの就労移行支援利用｜よくある質問（FAQ）

ここでは、手帳なしでの就労移行支援利用に関して、よくある質問に答えます。

Q1：手帳がないと絶対に利用できないのでは？

A：いいえ、利用できます。医師の診断書・意見書があれば、手帳なしでも受給者証を申請できます。実際に、手帳を持たずに利用している方は一定数います。

Q2：診断名がはっきりしないのですが、申請できますか？

A：診断名が曖昧でも、医師が「就労には支援が必要」という内容の意見書を書いてくれれば、申請の根拠になります。自治体によって判断が分かれる場合もありますが、まずは相談してみることをお勧めします。

Q3：手帳なしだと利用料が高くなりますか？

A：いいえ、利用料は手帳の有無ではなく、世帯収入によって決まります。手帳がなくても、無料で利用できる方は多いです。

Q4：申請から利用開始まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A：自治体によって異なりますが、申請から受給者証の発行まで、通常1〜2か月程度です。その間も、多くの事業所で無料の体験利用ができます。

Q5：一度申請が断られました。もう利用できないのでしょうか？

A：諦めないでください。診断書の内容を具体的にしてもらう、相談支援事業所に同行してもらう、担当者を変えて再相談するなど、できる対策はあります。

Q6：通院していないのですが、今から受診して診断書をもらえますか？

A：はい、可能です。精神科や心療内科を受診し、これまでの経緯や困りごとを伝えれば、医師が診断書を書いてくれる場合があります。ただし、初診ですぐに書いてもらえるとは限らないため、何度か通院が必要な場合もあります。

Q7：障害者雇用枠で働きたいのですが、手帳なしでも応募できますか？

A：いいえ、障害者雇用枠への応募には、原則として障害者手帳が必要です。障害者雇用を希望する場合は、手帳取得を検討しましょう。

Q8：手帳を取るかどうか迷っています。就労移行支援を利用しながら考えることはできますか？

A：はい、できます。多くの方が、訓練を受けながら自分の状態や働き方を考え、その上で手帳取得を検討しています。焦って決める必要はありません。

Q9：他の都道府県の事業所を利用することはできますか？

A：基本的には、お住まいの市区町村内、または近隣の事業所を利用するのが原則ですが、在宅訓練（オンライン）に対応している事業所であれば、他の都道府県の事業所を利用できるケースもあります。ただし運用は自治体ごとに大きく異なるため、必ず事前にお住まいの自治体へ確認が必要です。

Q10：家族に知られずに利用することはできますか？

A：18歳以上であれば、基本的には本人の意思で申請できます。ただし、世帯収入の証明などで家族の協力が必要になる場合もあります。どうしても家族に知られたくない事情がある場合は、相談支援事業所に相談してみてください。

📌 監修者コメント（市原早映／サービス管理責任者）
「手帳がないから無理だと思っていた」という方が、実際に診断書で申請して利用を始めるケースは非常に多いです。まずは諦めずに、相談窓口に連絡してみてください。あなたの状況に合った方法を一緒に考えてくれるはずです。一人で悩まず、まず一歩を踏み出すことが大切です。

まとめ：手帳なしでも就労移行支援は利用できる｜3つのポイントと次の一歩

この記事では、障害者手帳がなくても就労移行支援を利用できること、そのための申請方法と成功のコツを解説しました。最後に、重要なポイントを3つにまとめます。

次にやるべきこと

この記事を読んで、「自分も利用できるかもしれない」と思ったら、以下のいずれか一つから始めてみてください：

どれも、今日・明日からできることです。完璧に準備してから動き出す必要はありません。まずは相談することで、次のステップが見えてきます。

手帳を取るかどうかは、焦って決めなくて大丈夫

手帳を取るかどうかは、就労移行支援を利用しながら考えることもできます。訓練を通じて自分の状態や働き方が見えてきたら、その時点で改めて判断しても遅くありません。

就労移行支援は、あなたが「働きたい」と思う気持ちを応援するための制度です。手帳がないことは、その第一歩を諦める理由にはなりません。

一人で悩まず、まずは誰かに相談してみてください。あなたに合った働き方を見つけるための支援が、きっと見つかります。

監修者情報

市原早映（いちはら さえ） サービス管理責任者

就労移行支援事業所にて10年以上の実務経験。精神障害、発達障害のある方を中心に、延べ500名以上の就労支援に携わる。利用者一人ひとりに寄り添った支援を心がけ、「分かりやすく、安心できる説明」をモットーに日々の支援を行っている。

出典・一次情報

• 障害者総合支援法（e-Gov法令検索）
• 厚生労働省：障害者の就労支援（制度概要）
• 厚生労働省：障害者の就労支援について（就労移行支援の現状等）