この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
就労移行支援を利用すると収入は得られるのか?A型事業所との違いや、生活費をどう考えればいいのか。これらは多くの利用検討者が抱く疑問です。本記事では、工賃・給料の仕組み、A型との比較、生活費シミュレーション、収入を補う制度などを詳しく解説します。
目次
まずは要点(概要)
- 就労移行支援は原則「訓練」であり工賃・給料は基本なし
- A型は雇用契約があり、最低賃金以上の給与
- 生活費は他の収入源や制度で補う必要あり
工賃・給料の仕組み
-
就労移行支援の場合
原則として給与や工賃は発生しない。
すぐ解説
就労移行支援は訓練の場であり、雇用契約を結ばないため賃金は発生しません。ただし、交通費や昼食補助がある事業所もあります。「生産活動」を行う事業所では、月額平均1万円程度の工賃が出る場合もあります。 -
A型事業所の場合
雇用契約を結び、最低賃金以上が保証される。
すぐ解説
全国平均の月収は約8万円で、勤務条件によっては月収10万〜15万円になる場合もあります。
A型と就労移行の収入比較
項目 | 就労移行支援 | A型事業所 |
---|---|---|
契約形態 | 訓練契約 | 雇用契約 |
賃金 | なし(補助はあり) | 最低賃金以上(全国平均:約8万円/月) |
社会保険 | 加入なし | 条件を満たせば加入 |
目的 | 一般就労への移行 | 継続就労 |
生活費の考え方
-
他の収入源の活用
障害年金や家族からの支援を組み合わせる。
詳しく解説
障害年金は1級で約8万円、2級で約6.5万円が目安です。生活保護や家族からの援助を組み合わせて生活費を確保します。利用開始前に最低でも半年分の生活費を準備することが理想です。 -
制度の利用
生活困窮者自立支援制度や就労準備支援事業など。
詳しく解説
自治体によっては生活費の一部を補助する制度があります。生活保護、失業保険(訓練延長給付)、職業訓練受講給付金(月10万円)、障害年金など、複数制度を併用できる場合があります。交通費補助などの自治体独自の支援制度も確認しましょう。
就労移行中の生活費を支える制度・方法
-
障害年金
等級に応じて受給額が異なる。
すぐ解説
1級は約8万円/月、2級は約6.5万円/月が目安。生活費の基盤となる重要な制度です。 -
生活保護
条件を満たせば併用可能。
すぐ解説
最低限の生活費を補償する制度。就労移行支援との併用が可能です。 -
失業保険
条件を満たせば受給可能。
すぐ解説
雇用保険加入期間などの条件を満たす場合、訓練延長給付で期間を延ばせます。
生活費シミュレーション例
パターンA:一人暮らし
- 家賃:50,000円
- 食費:30,000円
- 光熱費:10,000円
- 通信費:5,000円
- 合計:95,000円 ※ 障害年金2級(月65,000円)+失業保険(月40,000円)でカバー可能
パターンB:実家暮らし
- 家族へ入れる費用:20,000円
- 食費(自己負担分):10,000円
- 通信費:5,000円
- 合計:35,000円 ※ 障害年金2級(月65,000円)+短時間アルバイト(月15,000円)でカバー可能
※ 地域によって家賃や物価に差があり、都市部では生活費が高くなる傾向があります。
注意点と対策
-
資金計画の重要性
利用前に生活費を準備しておく。
すぐ解説
就労移行中は収入がないことが多いため、生活費をあらかじめ確保し、支出を管理することが重要です。 -
A型との違いを理解
契約形態や目的を比較する。
すぐ解説
A型は継続雇用型、就労移行は訓練型です。収入構造と目的が異なります。 -
自治体制度の確認
独自の支援制度を調べる。
すぐ解説
交通費補助や就労準備金など、自治体独自の支援がある場合があります。必ず事前に確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
- 就労移行で工賃が出ることはある?
-
一部事業所で軽作業の謝礼がある場合あり(数千円〜1万円程度)。
- A型から一般就労への移行は可能?
-
はい、実績があれば可能です。
- 生活保護と併用できる?
-
条件を満たせば可能です。
出典・一次情報(公式)
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この記事の監修者
市原 早映(いちはら さえ)
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。