就労定着支援とは？利用方法・期間・費用を完全解説【就職後最長3年】

2026年3月20日

この記事は、サービス管理責任者の市原早映が監修しています。

「就職できたのは嬉しいけど、職場でうまくやっていけるか不安…」
「もし仕事でつまずいたら、誰に相談すればいいんだろう？」
「人間関係でトラブルになったらどうしよう…」

就職はゴールではなく、新しいスタートです。その大切なスタートを支え、あなたが職場で安定して輝き続けるための強力なサポーターが「就労定着支援」です。

これは単なる”お悩み相談”ではありません。あなたが職場で直面するかもしれない様々な課題に対し、専門家があなたと企業の間に入り、具体的な解決策を実行してくれる、いわば「仕事版のパーソナルコーチ」です。

この記事では、定着支援の基本的な仕組みから、具体的な悩みをどう解決してくれるのかまで、実践的な活用術を徹底解説します。

まず結論：就労定着支援とは（ここだけで全体像が分かる）

結論

就労定着支援は、就職後6か月経過後から最長3年間、職場で安定して働き続けるためのサポートを受けられる公的な制度です。

対象者：就労移行支援等を利用して一般就労した障害者
利用期間：就職後6か月経過後（7か月目）から最長3年間
サポート内容：職場訪問・定期面談・業務や人間関係の調整・体調管理支援
面談頻度：月1回以上※事業所や個別の状況により異なります
費用：世帯収入に応じて自己負担が発生する場合あり（多くの方は0円）
主な目的：早期離職の防止と安定した就労の継続

重要：就労定着支援はあなたの権利です。「こんなことで相談してもいいのかな」と遠慮する必要はありません。小さな悩みほど、早めに相談することで大きな問題を防げます。

就労定着支援とは｜制度の基本を理解する

就労定着支援が生まれた背景

障害者の就職者数は年々増加していますが、1年以内に離職してしまう方が一定数存在するという課題がありました。離職の主な理由は、「職場の人間関係」「業務内容のミスマッチ」「体調管理の難しさ」など、就職後に直面する具体的な困難です。

就労定着支援は、こうした課題を解決するため、平成30年度（2018年度）から始まった比較的新しい制度です。就職後6か月を過ぎてからも、最長3年間継続的にサポートを受けられることが特徴です。

就職後の支援の全体像

実は、就職後の支援は2つのフェーズに分かれています。

期間	支援の名称	支援主体	内容
就職後〜6か月	初期定着支援	就労移行支援事業所等	就職直後の環境適応をサポート。就労移行支援の一環として提供される
就職後7か月〜最長3年6か月	就労定着支援	就労定着支援事業所	新しい受給者証を取得し、長期的な職場定着をサポート

実務者の視点：多くの事業所では、就職後5か月目頃に「就労定着支援への移行準備」を開始します。受給者証の申請には時間がかかるため、早めの準備が重要です。就職後すぐに「7か月目以降も支援を受けたい」と伝えておくとスムーズです。

就労定着支援でできること｜悩み別ケーススタディ

あなたが職場で遭遇するかもしれない「困った！」の場面で、定着支援員がどのようにサポートしてくれるのか、具体的なケースで見てみましょう。

Case 1：仕事の量が多すぎる・難しすぎる

よくある状況

指示された業務が時間内に終わらない／周囲のペースについていけず焦る／質問したいけど忙しそうで聞けない／ミスが続いて自信を失っている

支援員のサポート内容

面談で状況を整理（どの業務が難しいか、どれくらい時間がかかるか）→ 職場訪問で業務環境を確認 → 上司との三者面談で業務量の調整を提案 → 業務マニュアルの整備や指示方法の明確化を企業に依頼

実際の解決例：週40時間の業務を週32時間に調整し、作業手順書を作成。指示は特定の上司からのみに統一してもらい、3か月後には元の業務量にも対応できるようになった事例があります。

Case 2：人間関係で悩んでいる

よくある状況

上司や同僚とのコミュニケーションがうまくいかない／複数の人から異なる指示を受けて混乱する／休憩時間の雑談が苦痛／注意を受けるとパニックになってしまう

支援員のサポート内容

あなたの気持ちを受け止め、どうすれば働きやすくなるかを一緒に考える → 具体的な改善策を企業に提案（指示系統の統一、報告方法の明確化など）→ あなたが直接言いにくいことも、支援員が代わりに伝える

実際の解決例：複数の先輩から異なる指示を受けて混乱していたケースで、指示は直属の上司1名からのみに統一。また、口頭指示をメール＋チェックリストに変更してもらい、ミスが大幅に減少しました。

Case 3：体調管理や生活リズムが崩れてきた

よくある状況

通院と仕事の両立が難しい／疲れが取れず、遅刻や欠勤が増えてきた／服薬のタイミングが仕事と合わない／睡眠リズムが崩れている

支援員のサポート内容

通院スケジュールの調整を企業に相談（通院日の休暇取得、勤務時間の調整など）→ 主治医との連携で服薬時間や治療方針を確認 → 家族との情報共有で、生活全体が安定するようサポート

実際の解決例：月1回の通院日を企業に伝え、その日は午後出勤に変更。主治医とも面談し、服薬時間を朝食後から昼食後に変更することで、日中の眠気が改善しました。

Case 4：スキルアップしたい・キャリアアップを目指したい

よくある状況

同じ業務の繰り返しで、成長している実感がない／新しいスキルを身につけたいが、どうすればいいか分からない／将来的に正社員を目指したい

支援員のサポート内容

あなたの希望と企業のニーズを照らし合わせ、具体的なキャリアプランを一緒に立てる → 必要な研修の提案や新しい業務への段階的な取り組み方を企業と調整 → 正社員登用の可能性を企業に確認し、そのために必要なステップを整理

実際の解決例：データ入力業務から、簡単なExcel関数を使った集計業務へ段階的に移行。半年後には正社員登用試験を受け、見事合格した事例があります。

就労定着支援を使うべき人・不要な人

すべての人に定着支援が必要なわけではありません。以下のチェックリストで確認してみましょう。

✅ 定着支援の利用をおすすめする人

初めての就職で不安が大きい
過去に離職経験があり、今度こそ長く働きたい
職場でのコミュニケーションに不安がある
体調管理や通院との両立が必要
業務内容や人間関係で相談できる人が職場にいない
企業側に障害者雇用の経験が少ない

— 定着支援が不要な可能性がある人

職場に理解ある上司や同僚がおり、相談しやすい環境がある
業務内容や職場環境に満足しており、特に困りごとがない
自分で問題を解決できる力があり、必要に応じて自ら調整できる
家族や友人など、職場外に相談できる人がいる

重要：「今は大丈夫」と思っていても、環境が変わったり、突然問題が発生することもあります。「いざという時のために契約しておく」という使い方も可能です（事業所により対応が異なります）。

利用開始までの流れ｜申込み〜開始の4ステップ

就労定着支援を利用するまでの全体像を、4つのステップで解説します。

事業所選び（就職後2〜4か月目頃）

就労定着支援事業所を検索・比較。就労移行支援事業所に併設されている場合が多いですが、別の事業所を選ぶこともできます。

相談支援専門員との面談（就職後3〜5か月目頃）

サービス等利用計画案の作成。就労定着支援が必要な理由、支援内容、頻度などを相談支援専門員と一緒に整理します。

受給者証の申請（就職後4〜6か月目頃）

必要書類：①申請書（市区町村指定様式）②サービス等利用計画案③就職を証明する書類（雇用契約書等）。発行期間は自治体により1週間〜2か月程度かかります。

契約・支援開始（就職後7か月目）

受給者証の開始日から正式利用スタート。就労定着支援事業所と契約し、最初の面談で支援計画を確認します。

ポイント：受給者証の申請には時間がかかるため、就職後2〜3か月目には準備を始めることをおすすめします。6か月目ギリギリに申請すると、7か月目に間に合わない可能性があります。

必要書類の詳細

書類名	入手先	ポイント
申請書	市区町村の障害福祉課	自治体指定の様式。窓口またはWebサイトで入手
サービス等利用計画案	相談支援専門員	支援内容・目標・頻度を記載。事業所が相談支援を紹介してくれる場合も
就職を証明する書類	就職先企業	雇用契約書のコピー、在職証明書など
その他	自治体により異なる	印鑑、マイナンバーカード、障害者手帳等が必要な場合も。事前確認を

定着支援の仕組みと期間（就職後6か月〜3年半の全体像）

就職後の支援は、実はいくつかのフェーズに分かれています。この全体の流れを理解しておくと、安心して利用できます。

就職後〜6か月：初期定着サポート

支援主体：就労移行支援事業所など
就職直後の環境に慣れるためのサポート。悩みがあれば、まずはここに相談します。

就職後2〜5か月頃：移行準備

あなた＋相談支援専門員
7か月目以降のサポートに向け、就労定着支援事業所を選定し、受給者証の申請準備を行います。

就職後7か月〜：本格的な定着支援

支援主体：就労定着支援事業所
新しい受給者証で契約し、月1回以上の面談や職場訪問などを通じて、長期的な安定就労をサポートします。

〜最長3年6か月：支援の終了

支援期間（最長3年）が満了するか、サポートがなくても安定して働けると確認できた時点で支援は終了となります。

実務者の視点：就職後6か月までの「初期定着サポート」は就労移行支援事業所の報酬に含まれているため、追加費用はかかりません。しかし、7か月目以降の「就労定着支援」は別の契約となるため、新しい受給者証が必要です。この切り替えをスムーズに行うことが、長期的な安定就労の鍵になります。

費用の詳細｜自己負担はいくらかかるのか

就労定着支援の利用料は、世帯の収入に応じて自己負担額が決まります。多くの方は無料で利用できますが、一部の方には自己負担が発生します。

生活保護自己負担：0円

生活保護受給世帯

低所得自己負担：0円

市町村民税非課税世帯

一般1 上限：9,300円/月

市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）

一般2 上限：37,200円/月

市町村民税課税世帯（所得割16万円以上）

※自治体により独自の減免制度がある場合もあります。詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

重要：実際には、多くの利用者が0円で利用しています。「費用がかかるから」と躊躇せず、まずは相談してみましょう。費用の仕組みについてはこちらでも詳しく解説しています。

その他の費用

面談費用：自己負担額に含まれる（追加費用なし）
職場訪問の交通費：事業所負担が一般的（事業所により異なります）
教材費・研修費：基本的に事業所負担（内容により異なる場合あり）

定着支援を120%活用する3つのコツ

せっかく定着支援を利用するなら、最大限に活用しましょう。以下の3つのコツを実践すると、支援の効果が格段に上がります。

①

「小さな悩み」のうちに相談する

問題が大きくなる前に「最近少し疲れ気味で…」といったレベルで共有しましょう。早期対応が、長く働き続ける秘訣です。「最近、朝起きるのが辛くなってきた」「上司の指示が分かりにくい時がある」「同僚との会話で緊張する」こうした小さな変化も、支援員に報告することで早めの対応が可能になります。「こんなことで相談してもいいのかな」と思うことこそ、相談してください。

②

面談は「報告」ではなく「作戦会議」として使う

事前に「相談したいことリスト」を準備。面談前に議題や質問をまとめて共有すると、時間を有効活用できます。支援員を、あなたのキャリアを一緒に考える「作戦パートナー」として活用しましょう。今月困ったこと・悩んでいること、次の面談までに解決したいこと、新しく挑戦してみたいことなどをメモアプリで記録しておくと便利です。

③

「できたこと」も共有する

うまくいったことや成長した点を共有することで、支援員はあなたの強みを企業に伝えやすくなり、より良い配慮や業務の提案につながります。「今月は遅刻せずに出勤できた」「新しい業務を覚えられた」「ミスを自分で気づいて修正できた」といったことも、積極的に伝えましょう。