就労移行支援を利用するには、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証」が必要です。本記事は、はじめての方でも迷わないように、申請の流れ・必要書類・期間の目安を1ページで解説します。自治体により運用は異なるため、最終確認はお住まいの窓口で行ってください。
すぐに分かる要点
- ・申請から交付までの期間は、目安として「約2週間〜2か月」です。※１
- ・準備の鍵は「医師の意見書」と「サービス等利用計画（案）」です。※２
- ・見学や体験は、受給者証がなくても可能です。体験内容を申請書に反映すると手続きがスムーズになります。
※１（自治体により差があります）
※２（提出の有無は自治体で異なります）
全体の流れ
流れは 相談 → 書類準備 → 申請 → 判定（一次・二次）→ 交付 → 利用開始 です。
手順（STEPごとにやること）
・市区町村の障害福祉課、または指定特定相談支援事業所にご相談ください。
・現在の体調、通院状況、通所できる日数、就労の目標を共有します。
・受給者証がなくても見学・体験は可能です。必要な支援を具体化できます。
・「週◯日から通えるか」「在宅訓練の可否」など、申請書に反映したい条件をメモしてください。
・医師の意見書（就労に関する配慮が分かる内容が望ましい）
・サービス等利用計画（案）（自治体により提出が必要。計画相談支援で作成支援を受けられます）
・本人確認書類、マイナンバー、所得関係の確認書類 など
・「障害福祉サービス 訓練等給付費支給申請書」等、自治体指定の様式に記入して提出します。
・自治体により、サービス等利用計画（案）の添付が必要です。
・一次判定：基礎データを用いたコンピュータ判定です。
・二次判定：審査会で総合的に判断し、支援区分・量・期間が決まります。
・受給者証に、利用できるサービスの種類・量・期間が記載されます。
・事業所と契約し、通所を開始します。更新は原則1年ごとです。
準備する書類（まずはこの7つ）
準備する書類（まずはこの7つ）
| 書類 | 誰が用意 | ポイント |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス 訓練等給付費支給申請書 | 本人 | 様式は自治体指定。就労移行支援の利用希望を明記します。 |
| 医師の意見書（または診断書） | 主治医 | 就労に関する配慮や課題が分かると審査がスムーズです。 |
| サービス等利用計画（案） | 計画相談支援事業所 | 提出の要否は自治体差。相談支援専門員が作成を支援します。 |
| 本人確認書類 | 本人 | 運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど。 |
| 個人番号（マイナンバー） | 本人 | 番号確認と身元確認が必要です。 |
| 所得・課税状況の確認書類 | 自治体・税関係書類 | 負担上限月額の算定に使用します。 |
| 障害者手帳（該当者） | 本人 | 必須ではない自治体もあります。 |
どのくらいかかる？早く進めるコツ
・期間の目安：申請から交付まで「約2週間〜2か月」です（自治体差・書類の準備状況で前後します）。
・早く進めるポイント：医師の意見書の予約を早めに取り、計画相談の予約と並行して進めましょう。必要書類はチェックリスト化が有効です。
・暫定支給：自治体によっては、交付までの暫定的な支給期間が設けられる場合があります。窓口でご確認ください。
よくあるつまずき（先に防ぐ）
・医師の書類の取得に時間がかかる → 様式を事前に医療機関へ共有し、受診日を前倒しします。
・サービス等利用計画（案）を後回しにしてしまう → 計画相談の予約を先に取り、書類準備と並行で進めます。
・体験の内容を申請に反映できていない → 見学時に「通所日数」「在宅の可否」「必要な配慮」をチェックしてメモします。
よくある質問（FAQ）
受給者証がなくても見学はできますか
できます。多くの事業所で、受給者証の交付前でも見学・体験に対応しています。体験内容は申請書に反映しましょう。
事業所は申請の前と後、どちらで決めますか？
自治体の運用によりますが、事業所を決めてから申請するケースが多いです。まずは見学で適合度をご確認ください。
自己負担はいくらですか？
原則1割負担ですが、「負担上限月額」の適用により、多くの世帯で実質0円〜低額になります。具体的な金額は自治体でご確認ください。
在宅（リモート）訓練は可能ですか？
可能な場合があります。事業所と自治体の方針によりますので、在宅の可否・回数・使用ツールを見学時にご確認ください。
サービス管理責任者（サビ管）からのアドバイス
医師の意見書には、通勤や面談時の配慮、長時間作業の可否など、就労に関する具体的な配慮事項を書いていただくと、審査がスムーズに進みやすいです。
提出前チェックリスト
提出前チェックリスト
1）申請前の準備
2）必要書類
3）窓口で確認すること
4）見学・体験で確認すること
※自治体により必要書類・手順が異なる場合があります。最終確認は必ず窓口でお願いします。
出典と更新履歴
・本記事は、自治体の公開資料および相談支援の一般的な運用をもとに作成しています。実際の運用は自治体により異なります。
・最終更新日：2025年8月11日（公開時に更新）
