交通費・昼食・在宅訓練の補助はある？一般的な目安と注意点

2025年9月1日

この記事は、サービス管理責任者の市原早映が監修しています。

「就労移行支援に通いたいけど、毎日の交通費や昼食代が結構かかりそう…」「在宅で訓練を受ける場合、パソコンやネット代は自己負担？」

就労移行支援のサービス利用料は無料や低額な場合がほとんどですが、こうした**「実費」**がどれくらいかかるのかは、とても気になりますよね。

この記事では、多くの人が不安に感じる**「交通費」「昼食代」「在宅訓練の費用」**という3大実費について、補助制度の有無、一般的な目安、そして見学時に必ず確認すべきポイントを徹底解説します。

結論：補助の有無は「事業所」と「自治体」次第

まず最も重要なポイントとして、これらの実費に対する補助は、国の制度（負担上限月額）とは別に、**「事業所独自の方針」と「お住まいの自治体（市区町村）の制度」**の2つによって決まります。

そのため、複数の事業所を見学し、補助制度について詳しく質問・比較することが非常に重要になります。

多くのケースで自己負担となりますが、事業所や自治体によっては半額〜全額の補助を受けられる場合があります。月々の負担額が大きく変わるため、最も重要な確認項目の一つです。

事業所独自の補助

詳しく解説
事業所が利用者を増やすためや通所の負担を軽減するために、独自に交通費を支給するケース。
例：上限月1万円まで支給、1日あたり〇〇円を支給など
自治体の補助制度

詳しく解説
市区町村が、障害のある方の社会参加を促進するために、交通費の助成制度を設けている場合があります。
例：公共交通機関の割引、タクシー券の交付など
確認すべきこと

詳しく解説
・事業所の補助の有無、支給条件、上限額
・自治体の助成制度が利用できるか（事業所スタッフが詳しい場合が多いです）

事業所によって対応が大きく異なります。無料提供から一部補助、**実費（300円〜500円程度）**まで様々です。栄養バランスの取れた食事を安価に取れることは、体調管理の面でも大きなメリットになります。

在宅での訓練が認められている事業所では、PCなどの機器を無料で貸し出してくれるケースが多いです。ただし、インターネットの通信費は自己負担となるのが一般的です。

PC、タブレットの貸与

詳しく解説
訓練に必要なスペックのものを無料で貸与してくれることが多いです。WindowsやMac、必要なソフトウェアがインストール済みの場合も。
ソフトウェアの提供

詳しく解説
学習に必要な専門ソフト（Adobe、Officeなど）は事業所のアカウントで利用できるのが一般的。個人で購入する必要がない場合が多いです。
通信費（Wi-Fiなど）

詳しく解説
原則として自己負担ですが、ごく稀に一部補助があるケースも。月額5,000円程度は見込んでおきましょう。
確認すべきこと

詳しく解説
・PCの貸与の有無と、OSやスペック
・自宅のネット環境で訓練に支障がないか
・通信費の自己負担について

費用項目	一般的な目安	補助の提供元	見学時の最重要チェックポイント
交通費	自己負担	事業所、自治体	補助の有無、支給条件、上限額
昼食代	無料〜500円/食	事業所、国	1食あたりの自己負担額、アレルギー対応
在宅費用	PC貸与、通信費自己負担	事業所	PCの貸与有無、通信費の扱い

ここまで解説した「実費」とは別に、基本となる「サービス利用料」が存在します。これは国の制度で上限が定められており、ほとんどの方が月額0円〜9,300円で利用できます。