この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
「就労移行支援って、本当に無料や低額で利用できるの？」 「後から追加料金を請求されたりしない？」
お金のことは、一番気になりますよね。障害福祉サービスの料金には、**多くの人が見落としがちな「２種類のお金」**があります。
この記事では、国の制度で上限が決まっている**「①サービス利用料」と、事業所ごとに異なる「②食事代などの実費」**を明確に分けて、あなたの月々の総支出がどう決まるのかを徹底解説します。読み終わる頃には、お金に関する不安が解消され、安心してサービス選びができるようになっているはずです。
まずは要点（ここだけ読めばOK）
利用料は「原則1割」ですが、世帯の収入区分ごとに「負担上限月額」が定められ、ひと月の支払いはその上限を超えません。
区分は「生活保護＝0円」「低所得（非課税）＝0円」「一般1＝9,300円（※通所・ホームヘルプ等）」「一般2＝37,200円」。
同じ月に複数のサービスを使っても「上限管理」により合算調整されます（上限額を超えての負担は生じません）。
食事代・交通費などの実費は上限管理の対象外です（事業所・自治体の取扱いで有無や額が異なります）。
あなたが支払う「月々の総額」の全体像
まず、毎月の支払いが何で構成されるのか、シンプルに理解しましょう。
月々の総額 = ①サービス利用料（上限あり）+ ②実費（上限なし）
- ①サービス利用料（上限あり）→ 安心
詳しく解説
国の制度で上限が決まっているため、どんなに多く利用しても月額上限（0円〜37,200円）を超えることはありません。ほとんどの方が0円〜9,300円の範囲に収まります。 - ②実費（食事代・交通費など）→ 要確認
詳しく解説
事業所ごとに異なり、上限がないため、見学時の確認が必須です。食事代、交通費、教材費、検定料などが該当します。
この記事では、この2つを順番に詳しく解説していきます。
①サービス利用料の仕組み（ほとんどの場合0円〜9,300円）
料金の基本構造（原則1割＋負担上限月額）
- 原則1割負担
詳しく解説
障害福祉サービスの利用者負担は報酬額の1割が基本です（例：報酬20,000円→自己負担2,000円）。ただし、後述の「負担上限月額」を超えての支払いはありません。 - 負担上限月額（4区分）
詳しく解説
世帯の収入状況に応じて「生活保護／低所得（非課税）／一般1／一般2」に区分され、月ごとの上限額が定められています。詳細は下の早見表をご覧ください。 - 上限管理（複数サービスでも安心）
詳しく解説
同一月内に複数のサービスを利用する場合でも、指定の「上限額管理者」が合算して調整し、上限を超える自己負担が発生しないように管理されます。
自己負担0円になる条件（生活保護・低所得）
生活保護世帯：自己負担は0円です。
低所得世帯（市町村民税非課税）：自己負担は0円です（注：3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、概ね年収300万円以下が目安とされています）。
一般1・一般2：0円ではありませんが、月の上限額（一般1：9,300円／一般2：37,200円）を超えての負担はありません。
負担上限月額の早見表（全国統一基準）
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※目安：3人世帯・障害基礎年金1級受給で概ね年収300万円以下） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税（所得割16万円未満）※入所（20歳以上）・GH利用者を除く | 9,300円（通所・ホームヘルプ等） |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
【重要】上限額を決める「世帯」の範囲とは？
この上限額の判定で最も重要なのが「世帯」の考え方です。
- 18歳以上の場合：本人と配偶者のみ
詳しく解説
重要ポイント：親や兄弟と同居していても、親の収入は合算されません。 ご本人が未婚で収入が非課税基準以下の場合、親の収入が多くても自己負担は0円になります。これは非常に重要なポイントです。 - 18歳未満（障害児）の場合：保護者の属する世帯
詳しく解説
親の収入が合算されて判定されます。住民票上の世帯が基準となります。
②【見学で要確認】上限のない「実費」とは？
サービス利用料とは別に、自己負担となる可能性がある費用です。これらは負担上限月額の対象外となるため、必ず見学・体験時に確認しましょう。
- 食事代（昼食の提供がある場合）
詳しく解説
昼食の提供がある場合、1食あたり数百円程度の食材料費がかかることがあります。月20回利用なら月額1万円程度になる場合も。 - 交通費
詳しく解説
自宅から事業所までの交通費。自治体によっては助成制度がある場合もありますが、基本的には自己負担です。 - 教材費や資格取得費用
詳しく解説
PCの資格試験の受験料、テキスト代など。事業所によって取り扱いが大きく異なります。 - その他の活動費
詳しく解説
レクリエーションの参加費、外部実習に伴う交通費など。事前に確認しておきましょう。
より実践的な計算例（ケーススタディ）
計算の考え方（共通）
例1｜一般1（通所中心）で、昼食（1食500円）を月20回利用した場合
①サービス利用料：報酬総額8万円の1割＝8,000円（上限9,300円以内）②実費：500円 × 20日 = 10,000円
月額合計：8,000円 + 10,000円 = 18,000円
例2｜一般2（複数サービス併用）の場合
①サービス利用料：報酬総額45万円の1割＝45,000円 → 上限37,200円で打ち止め②実費：食事代なし、交通費月5,000円
月額合計：37,200円 + 5,000円 = 42,200円
例3｜低所得（非課税）世帯
①サービス利用料：区分が低所得のため0円（報酬総額にかかわらず）②実費：昼食代500円×15日＝7,500円、交通費3,000円
月額合計：0円 + 10,500円 = 10,500円
よくある質問（FAQ）
就労移行支援の料金はどのように計算しますか？ 報酬総額の1割が基本ですが、世帯区分ごとの「負担上限月額」を超えての負担はありません（月単位で適用）
自己負担0円になる条件は？ 生活保護世帯、または市町村民税非課税の「低所得」世帯です。該当すれば、その月の自己負担は0円です。
上限額は毎月リセットされますか？ はい。負担上限は「月単位」で適用されます。同じ月に複数サービスを使っても、合算して上限内に調整されます。
食事代や交通費は上限管理の対象ですか？ 対象外です。サービス利用料とは別に、事業所や自治体の取扱いで実費がかかる場合があります（食材料費、交通費、教材費など）。
通所日数が増えると費用も増え続けますか？ サービス利用料は1割負担が増えますが、月ごとの負担には上限があるため「上限額を超えての負担」は生じません。ただし実費（食事代など）は別途かかります。
世帯の範囲はどう決まりますか？ 18歳以上は「本人と配偶者」、18歳未満は「保護者の属する世帯」が判定単位です。世帯の範囲により区分・上限が変わります。
見学時に確認したい費用のチェックリスト
見学時の費用チェック
まとめ：お金の不安を解消して、安心してサービス選びを
就労移行支援の料金について、不安は解消されたでしょうか。
- サービス利用料は国の制度で上限が定められており、ほとんどの方が0円〜9,300円の範囲に収まる
- 親の収入は関係ない（18歳以上の場合）
- 本当に注意すべきは、上限のない**「実費（食事代・交通費など）」**。これは事業所ごとに異なるため、必ず見学時に確認すること
この3点を押さえておけば、費用に関する後悔やトラブルは確実に防げます。この記事のチェックリストを活用し、納得のいくサービスを選んでください。
出典（一次情報）と更新履歴
・最終更新日：2025年8月13日
この記事の監修者
市原 早映（いちはら さえ）
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。
