この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
障害福祉サービス（就労移行支援など）の利用料は原則1割ですが、「負担上限月額」の制度により、多くの世帯では0円または低額で利用できます。本記事では、0円になる条件、全国統一の上限額、計算の考え方、よくある誤解を、厚生労働省の一次情報に基づいてやさしく解説します。実費（食事代・交通費 等）は別扱いになる点にもご注意ください。
まずは要点（ここだけ読めばOK）
・利用料は「原則1割」ですが、世帯の収入区分ごとに「負担上限月額」が定められ、ひと月の支払いはその上限を超えません。
・区分は「生活保護＝0円」「低所得（非課税）＝0円」「一般1＝9,300円（※通所・ホームヘルプ等）」「一般2＝37,200円」。
・同じ月に複数のサービスを使っても「上限管理」により合算調整されます（上限額を超えての負担は生じません）。
・食事代・交通費などの実費は上限管理の対象外です（事業所・自治体の取扱いで有無や額が異なります）。
料金の基本構造（原則1割＋負担上限月額）
-
原則1割負担
すぐ解説
障害福祉サービスの利用者負担は報酬額の1割が基本です（例：報酬20,000円→自己負担2,000円）。ただし、後述の「負担上限月額」を超えての支払いはありません。 -
負担上限月額（4区分）
すぐ解説
世帯の収入状況に応じて「生活保護／低所得（非課税）／一般1／一般2」に区分され、月ごとの上限額が定められています。詳細は下の早見表をご覧ください。 -
世帯の範囲
すぐ解説
18歳以上の障害者は「本人と配偶者」、障害児（18歳未満）は「保護者の属する住民票上の世帯」が判定の単位です。 -
上限管理（複数サービスでも安心）
すぐ解説
同一月内に複数のサービスを利用する場合でも、指定の「上限額管理者」が合算して調整し、上限を超える自己負担が発生しないように管理されます。
自己負担0円になる条件（生活保護・低所得）
・生活保護世帯：自己負担は0円です。
・低所得世帯（市町村民税非課税）：自己負担は0円です（注：3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、概ね年収300万円以下が目安とされています）。
・一般1・一般2：0円ではありませんが、月の上限額（一般1：9,300円／一般2：37,200円）を超えての負担はありません。
負担上限月額の早見表（全国統一基準）
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯（※目安：3人世帯・障害基礎年金1級受給で概ね年収300万円以下） | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税（所得割16万円未満）※入所（20歳以上）・GH利用者を除く | 9,300円（通所・ホームヘルプ等） |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※数値・注記は厚生労働省「障害者の利用者負担」に基づきます。障害児の上限額は別枠（一般1：通所等4,600円／入所9,300円 等）です。
計算例（ケーススタディ）
計算の考え方（共通）
自己負担額 ＝ min（報酬総額×10％， 負担上限月額）
例1｜一般1（通所中心）の場合
その月の報酬総額が80,000円 → 1割＝8,000円。
一般1の上限9,300円より小さいため、自己負担は8,000円です。
例2｜一般2（複数サービス併用）の場合
その月の報酬総額が450,000円 → 1割＝45,000円。
一般2の上限37,200円を超えるため、自己負担は37,200円で打ち止めです（上限管理により調整）。
例3｜低所得（非課税）世帯
区分が低所得のため、自己負担は0円です（報酬総額にかかわらず）。
※数値は理解のためのサンプルです。実際の算定はサービス内訳・自治体の運用で異なります。
よくある質問（FAQ）
就労移行支援の料金はどのように計算しますか？
報酬総額の1割が基本ですが、世帯区分ごとの「負担上限月額」を超えての負担はありません（月単位で適用）
自己負担0円になる条件は？
生活保護世帯、または市町村民税非課税の「低所得」世帯です。該当すれば、その月の自己負担は0円です。
上限額は毎月リセットされますか？
はい。負担上限は「月単位」で適用されます。同じ月に複数サービスを使っても、合算して上限内に調整されます。
食事代や交通費は上限管理の対象ですか？
対象外です。サービス利用料とは別に、事業所や自治体の取扱いで実費がかかる場合があります（食材料費、交通費、教材費など）。
通所日数が増えると費用も増え続けますか？
1割負担は増えますが、月ごとの負担には上限があるため「上限額を超えての負担」は生じません。
世帯の範囲はどう決まりますか？
18歳以上は「本人と配偶者」、18歳未満は「保護者の属する世帯」が判定単位です。世帯の範囲により区分・上限が変わります。
見学時に確認したい費用のチェックリスト
見学時の費用チェック
出典（一次情報）と更新履歴
・最終更新日：2025年8月13日
この記事の監修者
市原 早映（いちはら さえ）
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。
