この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
就労移行支援をはじめとする障害福祉サービスを利用するには、市区町村が交付する「障害福祉サービス受給者証」が必要です。本記事では、はじめての方にも分かりやすいように、受給者証の“基本（何に使う？）”“もらえる条件”“有効期間と更新”“必要書類と手続き”を、一次情報に基づいてコンパクトに整理します。自治体の運用で細部は異なるため、最終確認はお住まいの窓口でお願いします。
目次
まずは要点（ここだけ読めばOK）
・受給者証は「障害福祉サービスを公費で使えること」を証明するものです。
・中面に「サービスの種類・量・支給決定期間」などが記載されます（市区町村が決定）。
・自己負担は原則1割ですが、「負担上限月額」の適用で多くの世帯が実質0円〜低額になります。
・期間はサービスや状況に応じて決まります（就労移行支援は標準24か月、受給者証の“支給決定期間”は自治体が設定・更新可）。
受給者証の基礎知識
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何に使う？ —— サービス利用の“通行証”です
すぐ解説
受給者証には、利用できるサービスの種類・内容・量・支給決定期間などが記載され、事業所の契約や利用時に提示します（厚労省 事務処理要領の様式例に「受給者証（例）」あり）。 -
対象は？ —— 市区町村が個別に“支給決定”します
すぐ解説
障害福祉サービスは、障害支援区分・医師意見書・生活状況などを踏まえ、市区町村が個別に支給決定します。判定は一次判定（コンピュータ）→二次判定（審査会）というプロセスです。 -
期間は？ —— サービスや状況に応じて設定・更新できます
すぐ解説
サービスには期限のあるもの／ないものがあり、有期限でも必要に応じて更新（延長）が一定程度可能です。就労移行支援は標準24か月の枠組みを前提に計画します。 -
費用は？ —— 原則1割負担＋負担上限月額
すぐ解説
自己負担は原則1割ですが、世帯の収入区分ごとに定められた「負担上限月額」が適用され、ひと月の上限を超えての負担は生じません（生活保護・低所得は0円）。
申請〜交付の流れ
| STEP | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 相談 | 障害福祉課／特定相談支援に連絡 | 利用希望、通所日数、在宅可否など条件を共有 |
| 2 書類 | 医師意見書、サービス等利用計画（案）、本人確認 等 | 様式・要否は自治体指定。早めの予約・準備がコツ |
| 3 申請 | 市区町村の指定様式で提出 | 必要に応じ「計画（案）」の添付。窓口で不備確認 |
| 4 判定 | 一次（コンピュータ）→二次（審査会） | 支援区分・サービス量・期間が決まる |
| 5 交付 | 受給者証の交付／契約・利用開始 | 記載内容（種類・量・期間）を事業所で確認 |
必要書類（まずはこの6点）
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支給申請書（自治体様式）
すぐ解説
厚労省の事務処理要領に「様式第1号 支給申請書（例）」が示されています。自治体の公式サイトから最新様式を取得してください。 -
医師の意見書（または診断書）
すぐ解説
支援の必要性や配慮事項を確認するために用います。受診予約とあわせて、自治体の様式や依頼文を医療機関に共有するとスムーズです。 -
サービス等利用計画（案）※自治体で要否あり
すぐ解説
特定相談支援（計画相談）で作成支援を受けられます。モニタリング期間や目標も計画に記載し、市区町村の審査材料になります。 -
本人確認書類・個人番号
すぐ解説
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど。世帯状況の確認に必要です。 -
所得・課税状況の確認書類
すぐ解説
自己負担の「負担上限月額」を判定する根拠になります。自治体から案内される必要書類に従ってご準備ください。 -
障害者手帳（該当者）
すぐ解説
手帳の有無や種別は、支給決定の判断材料の一つです。詳細は自治体の案内に従ってください。
有効期間と更新（ここを押さえる）
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支給決定期間は「サービス・状況に応じて」設定
すぐ解説
障害福祉サービスには期限のあるもの／ないものがあり、有期限サービスは必要に応じて更新（延長）が可能です。受給者証には決定期間が記載され、更新時期は自治体から通知されることがあります。 -
就労移行支援は標準24か月（通算）
すぐ解説
利用者ごとに標準期間（24か月）の範囲で計画します。再利用時は通算管理となるのが一般的です（自治体判断）。 -
再交付・変更が必要なとき
すぐ解説
「受給者証再交付申請書（様式例）」が整備されています。紛失・破損・記載変更などは、速やかに窓口にご相談ください。
自己負担（上限月額の目安）
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 課税（所得割16万円未満）※通所 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。入所・GH等は取り扱いが異なります。
よくある質問（FAQ）
受給者証がなくても見学・体験はできますか？
できます。多くの事業所で交付前の見学・体験に対応しています。体験内容を申請書や計画（案）に反映しましょう。
支給決定の“期間”は誰が決めますか？
市区町村が、支援区分・医師意見書・計画（案）などを踏まえて個別に決定します。必要に応じて更新（延長）も可能です。
紛失した場合はどうなりますか？
「受給者証再交付申請書」の提出で再交付の手続きができます。窓口の案内に従ってください。
出典（一次情報）と更新履歴
- 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等の事務処理要領」（様式：受給者証・再交付申請 等）
- 厚生労働省「障害福祉サービスについて」（制度の概要・期間と更新）
- 厚生労働省「認定調査員マニュアル」（一次判定・二次判定の流れ）
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（負担上限月額）」
・最終更新日：2025年8月13日
この記事の監修者
市原 早映（いちはら さえ）
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。
