この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
就労移行支援は、原則として利用期間が2年間と定められています。しかし「2年で就職できなかった場合どうなるのか？」「延長や更新は可能なのか？」といった不安を持つ方も多いはず。本記事では、制度の基本から延長条件、更新手続き、注意点、事例までを網羅し、初めて利用する方から経験者まで役立つ情報をまとめます。
目次
まずは要点
- 原則の利用期間は 最長2年。
- 延長は条件付きで可能（最大1年間）。
- 更新は自治体の審査を経て行われる。
- 2年経過後も就職できない場合の対応策あり。
利用期間の基本
-
原則2年
障害者総合支援法に基づき、就労移行支援の利用期間は原則2年間です。
詳しく解説
利用開始日から起算して24か月が上限です。この間に訓練・就職活動を行い、一般就労を目指します。 -
延長条件
やむを得ない事由がある場合に限り、最大1年間の延長が認められます。
詳しく解説
延長には自治体の判断が必要で、医師の意見書や訓練計画の進捗状況などの提出が求められます。
更新の流れ
-
支援員と延長の必要性を相談
まずは現在の訓練状況や就職活動の進捗を支援員と共有。
詳しく解説
延長が本当に必要かどうかを整理します。疑問があればこの時点で解消しましょう。 -
必要書類（医師の意見書、進捗記録）を準備
延長申請に必要な書類を揃える。
詳しく解説
医師の意見書では訓練継続の必要性や体調面の状況を明記。進捗記録は日報や面談記録などが活用できます。 -
自治体に更新申請
申請書と必要書類を自治体に提出。
詳しく解説
提出期限や記載方法は自治体ごとに異なるため、事前に確認しましょう。 -
審査後、延長可否が決定
審査を経て結果が通知される。
詳しく解説
審査では延長の合理性や計画の実効性が評価されます。不服がある場合は異議申し立ても可能です。
ケーススタディ（延長が認められた例）
-
医療的リハビリとの並行利用で進捗が遅れた
詳しく解説
治療やリハビリと両立するため通所頻度が少なく、計画達成まで時間が必要だったケース。 -
新たな職種への方向転換
詳しく解説
当初の訓練職種から大きく方向転換し、新しい技能習得に時間を要したケース。 -
求人動向の変化による就職活動の長期化
詳しく解説
希望職種の求人が減少し、応募・面接機会が限られたため活動が長期化したケース。
2年で就職できなかった場合の選択肢
-
就労継続支援A型・B型への移行
詳しく解説
雇用契約を結んで働くA型や、生産活動を通して就労準備を行うB型への移行で継続支援を受けられます。 -
ハローワーク等の一般支援機関利用
詳しく解説
職業紹介や職業訓練案内など、一般支援機関の活用で就職活動を継続します。 -
民間スクール・職業訓練の活用
詳しく解説
ITスクールや公的職業訓練などでスキルを高め、再挑戦します。 -
再度の利用（特例）
詳しく解説
原則不可ですが、やむを得ない事情がある場合は再利用が認められることもあります。
よくある質問（FAQ）
- 延長申請はいつから可能？
-
期限の3か月前からが目安です。
- 延長の審査は厳しい？
-
条件を満たせば認められるが、理由と証拠が重要です。
- 延長後にさらに延ばせる？
-
原則不可。
出典・一次情報（公式）
この記事の監修者
市原 早映（いちはら さえ）
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。
