この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
- 2年の期間内に就職が決まらなくても、次に使える支援は残っています
- 道は3つ。就労移行支援を続ける・別の福祉サービス・ハローワークなど
- どれを選ぶかは、就職が決まらなかった理由に合わせて考えます
- 期間が残っているうちに担当の支援員と振り返り、次を決めておきます
就労移行支援に通っても就職が決まらず、このまま2年の期間が終わったらどうなるのか、不安になっていませんか。この記事では、2年が終わるときに何が起きるのか、次にどんな支援や相談先を使えるのかを、国の法令・通知・統計をもとにまとめました。いま通っている人も、すでに2年が終わった人も読めるように書いています。
就労移行支援で就職できなかった人はいる?
います。ただ、何割の人がそうなのかを直接示す統計はありません。手がかりになるのは、国の令和6年(2024年)社会福祉施設等調査です。この調査では、就労移行支援の利用を終えた人のうち、一般就労(一般の会社などへの就職)をした人は60.2%でした(対象は2023年10月〜2024年9月に利用を終えた人)。人数にすると16,827人です。平成24年(2012年)の調査では44.8%だったので、以前より上がっています。
残りの約4割は、就職以外の形で利用を終えています。この約4割には、就職が決まらなかった人だけでなく、就労継続支援A型などほかの福祉サービスに移った人や、入院などで利用を終えた人も含まれます。国は利用を終えた理由ごとの人数を出していますが、「なぜ採用されなかったのか」や「2年を使い切って就職できなかった人の割合」までは、この統計からは分かりません。
就職が決まらないまま期間の終わりが近づいても、「自分はだめだった」と受け取る必要はありません。決まらなかった理由を振り返ると、次にどの支援を使うかを考えやすくなります。
なお、事業所ごとの就職実績の見方と注意点は、就労移行支援の就職実績にまとめています。
2年で就職が決まらなかったらどうなる?
就労移行支援を使える期間は、原則2年です。2年を超えて続けて使うには、市区町村に延長(手続きの上では「更新」といいます)を認めてもらう必要があります。認められれば、期間を延ばせます。
延長が認められなかったり、延長しないと決めたりした場合は、2年の期間が終わった時点で、就労移行支援には通えなくなります。そのあとは、ほかの福祉サービスやハローワークなどの相談先に移ることができます。間があかないように、期間が終わる前に次を決めておくことが大切です。
延長は、市区町村が必要と認めた場合だけ
2年を超えて使えるのは、市区町村の審査会が一人ひとりの事情を見て、引き続き必要だと認めた場合です。国が自治体向けに出している手引き(事務処理要領)では、延ばせるのは原則1回、最大1年までとされています。
平成30年度(2018年度)の自治体からの報告では、約7割の自治体が、延長する期間を本人の事情にかかわらず一律で1年としていました。国はこれを問題と考え、一人ひとりの状況を見て判断するよう、通知で自治体に求めています。つまり、延ばせる長さは人によって変わります。
自分が延長の対象になりそうか、手続きはどう進むかは、就労移行支援の利用期間と更新で確かめられます。2027年4月からの延長の扱いの変更は、この記事の「就労選択支援で、働き方を選び直す」で触れます。
一度終えたあとに、もう一度使えることもある
延長とは別の話として、国の通知では、就労移行支援は一度きりではなく、利用を終えたあとにもう一度使うこともできるとされています。ただし、もう一度使えるかどうか、何か月使えるかは、市区町村が状況を見て決めます。2回目の利用については就労移行支援は一生に一度?にまとめています。
決まらなかった理由で、次の道を選ぶ
次にどうするかを決める前に、まず「なぜ決まらなかったのか」を担当の支援員と振り返ってください。理由を見ないまま延長しても、同じところでつまずきやすいからです。延長するか、別の事業所や支援に移るかも、この理由で変わります。
振り返りの手がかりになるのが、平成30年度障害者総合福祉推進事業として行われた、就労移行支援事業所の支援についての調査です。この調査では、就職や職場への定着につながった支援として、次の点が挙げられています。
- 就職する前の職場実習やトライアル雇用(試しに働く仕組み)で、本人の希望と会社が求めることの食い違いを減らすこと
- 本人の得意・苦手を確かめ、その結果を本人に伝えて、訓練の計画を見直していくこと
- 事業所が、採用してくれる会社を探し、ハローワークと協力すること
自分の場合にこれらが足りていたかを考えると、決まらなかった理由が見えやすくなります。理由やいまの状態ごとに、次に使える支援と相談先を表にまとめました。理由の分け方は国が決めたものではなく、当サイトが独自に分けたものです。どれに当てはまるかは、支援員や相談員と一緒に確かめてください。
| 決まらなかった理由・いまの状態 | 次に使える支援・相談先 | 相談する相手 |
|---|---|---|
| 自分に合う仕事が分からない・決めきれない | 就労選択支援、地域障害者職業センターの職業評価 | 相談支援専門員、市区町村 |
| 職場実習や応募の経験が少なかった | 延長して実習を増やす、ハローワークの障害者向け窓口 | 担当の支援員(サービス管理責任者)、ハローワーク |
| いまの事業所の支援が合わないと感じる | 別の事業所に移る(使える残りの月数を先に確かめる) | 相談支援専門員、市区町村 |
| 通うことや体調が安定しなかった | 自立訓練(生活訓練)、就労継続支援B型、障害者就業・生活支援センター | 主治医、相談支援専門員 |
| 雇用契約で働けるが、一般の会社はまだ難しい | 就労継続支援A型 | 相談支援専門員、市区町村 |
| 準備はできていて、時間が足りなかった | 延長の相談、ハローワークの障害者向け窓口 | 担当の支援員(サービス管理責任者)、市区町村 |

それぞれの支援の中身は、後半の「就職できなかった後の選択肢」で説明します。
表に出てくる「サービス管理責任者」は、事業所で個別支援計画(あなたの訓練の目標と内容を書いた計画)を作る責任者です。ふだんは、担当の支援員に話せば取り次いでもらえます。「相談支援専門員」は、福祉サービスの利用計画(サービス等利用計画)を作り、使い始めたあとの調整も手伝ってくれる相談員です。自分で利用計画を作った人など、担当の相談員がいない場合は、市区町村の障害福祉の窓口に相談してください。
振り返りで担当の支援員に聞くこと
振り返りでは、次の4つを担当の支援員に聞いてみてください。
- これまで何社に応募して、それぞれどの段階(書類・面接など)で進まなかったか
- 支援員から見て、自分の課題は何か
- 職場実習や見学の機会は、あと何回つくれるか
- 残りの期間で、何を、いつまでにするか
1と2の答えから、表のどの理由に近いかが見えてきます。3と4は、延長するか、ほかの支援に移るかを考えるときに役立ちます。答えを個別支援計画に書いてもらうと、何をいつまでにすると決めたかを、あとで見返せます。
すでに利用を終えた人は、相談支援専門員か市区町村の窓口の人と、同じ4つを振り返ってみてください。
期間が残っているうちにすること
いちばん避けたいのは、2年が終わってから次を探し始めることです。当サイトでは、期間が残り半年になったころに、延長するか、どこへ移るかを担当の支援員と話し始めることをおすすめします。延長するにも、ほかの支援に移るにも、事業所の見学や市区町村への申請に時間がかかるからです。
時期ごとにできることの目安は、次のとおりです。
| 時期 | できること |
|---|---|
| 通い始めて1年まで | 個別支援計画の見直しのたびに、就職の目標と進み具合を確かめる。職場実習の機会を支援員に相談する |
| 1年〜1年半 | 就職活動(ハローワークへの求職の登録など)を本格的に進める。このペースで決まりそうかを担当の支援員と話す |
| 残り半年 | 延長するか、どこへ移るかを担当の支援員と話し始める。延長を希望する場合も、認められなかったときの行き先を見学して比べておく |
| 2年の期間が終わるとき | 延長が認められれば続ける。認められなければ、決めておいた次の支援・相談先に移る |
時期はあくまで目安で、表の就職活動は1年より前に始めてもかまいません。また「残り半年」は話し始める目安で、申請の期限ではありません。延長の申請をいつまでに出すかは市区町村ごとに違うので、早めに窓口で確かめてください。
もう残り半年を切っている人は、すぐに担当の支援員と振り返りをして、あわせて延長の申請がいつまでかを市区町村の窓口で確かめてください。2年がすでに終わった人は、市区町村の障害福祉の窓口で、もう一度使えるかや、次にどの支援を使えるかを相談できます。上の理由の表で自分に近い行を確かめ、下の「就職できなかった後の選択肢」でその支援の中身を見てください。
個別支援計画は、少なくとも3か月に1回は見直す決まりです。見直しのたびに「このままで2年のうちに決まりそうか」を聞いておくと、残り半年になってからあわてることが減ります。
事業所には、利用している人に就労選択支援(自分に合う働き方を確かめるサービス。後半で説明します)の情報を定期的に伝える決まりもあります。いまの訓練が合っているのか迷ったら、事業所に「就労選択支援について教えてほしい」と頼んでかまいません。
就職できなかった後の選択肢
就職できなかった後は、就労移行支援を続けて使うか(延長・もう一度使う・別の事業所に移る)、別の福祉サービスに移るか、ハローワークなどの窓口で就職活動を続けるかを選びます。1つに絞る必要はなく、福祉サービスに通いながらハローワークを使うこともできます。
| 選択肢 | 雇用契約 | 賃金・工賃 | 使える期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 就労移行支援の延長 | なし | 原則なし(作業によって工賃が出る場合あり) | 原則1回・最大1年 | 市区町村 |
| 就労移行支援の再利用 | なし | 原則なし(同上) | 市区町村が個別に判断 | 市区町村 |
| 就労選択支援 | なし | なし | 原則1か月 | 市区町村 |
| 就労継続支援A型 | 原則あり | 賃金 | 年数の上限なし | 市区町村 |
| 就労継続支援B型 | なし | 工賃 | 年数の上限なし | 市区町村 |
| 自立訓練(生活訓練) | なし | なし | 原則2年 | 市区町村 |
| ハローワークの障害者向け窓口 | 紹介先の会社と結ぶ | 就職先の賃金 | 相談内容による | 住んでいる地域のハローワーク |
| 地域障害者職業センター | なし | なし | 支援内容による | 各都道府県のセンター |
| 障害者就業・生活支援センター | なし | なし | 相談内容による | 各センター |
就労移行支援を延長する・もう一度使う・別の事業所に移る
実習や応募の経験が足りなかった人や、準備はできていて時間が足りなかっただけの人は、延長が候補になります。市区町村に相談するときは「あと何か月で、何をするか」まで伝えると、話が進みやすくなります。
すでに2年が終わっている人は、もう一度使えるかを市区町村に相談できます(前半の「一度終えたあとに、もう一度使えることもある」を参照)。
いまの事業所の支援が合わなかったと感じるなら、別の事業所に移る方法もあります。ただ、事業所を替えただけで、使える期間が自動的に2年に戻るわけではありません。移る前に、これまでに使った月数と、この先使える月数を市区町村で確かめておきましょう。事業所の辞め方は就労移行支援を辞めたいにまとめています。
就労選択支援で、働き方を選び直す
就労選択支援は、2025年10月1日に始まった新しいサービスです。作業や面談を通して、自分に合う働き方や事業所を、就労選択支援の事業所の担当者と一緒に確かめます。利用する期間は原則1か月です(事情によっては2か月まで認められることもあります)。
就職が決まらなかった理由が「自分に合う仕事が分からない」だった人には、候補の1つになります。就労移行支援をもう一度使うか、A型・B型に移るかを決める前に使えば、選び直しの手がかりになります。
延長するか、別の事業所に移るかを決める目的で使うときは、注意があります。就労選択支援は、原則として、いま通っている事業所とは別の法人で受けます。くわしくは就労選択支援とはをご覧ください。
2027年4月からは、2年を超えて就労移行支援を使いたい人は、原則として就労選択支援を受けることになる予定です。2026年9月の国の会議の時点では、具体的な扱いは決まっていませんでした。延長を相談するときは、その時点の市区町村の案内を確かめてください。
就労継続支援A型・B型、自立訓練に移る
雇用契約を結んで働けそうだが、一般の会社はまだ難しい人にはA型、通うことや体調がまだ安定しない人にはB型が候補になります。A型は、原則として事業所と雇用契約を結び、賃金をもらって働きます。B型は雇用契約を結ばずに作業をして、工賃を受け取ります。どちらも、使える年数に上限はありません。
B型については、2025年10月から、新しく使う前に就労選択支援を受けるのが原則になりました。就労移行支援を使ってきた人がB型を新しく使う場合も、同じ扱いです。次のどれかに当てはまる人は、就労選択支援を受けなくてもB型を使えます。
- 50歳以上の人
- 障害基礎年金1級を受けている人
- 働いた経験はあるものの、年齢や体力のために一般の会社に勤めるのが難しくなった人
近くに就労選択支援の事業所がないときは、就労移行支援の事業所などに、働くときの課題を見てもらいます。そのあとでB型を使える場合もあります。自分がどれに当たるかは、市区町村の窓口で確かめてください。A型は、2026年11月時点では就労選択支援を受けなくても使えます。
事業所からB型をすすめられることもあると思います。その場合でも、どのサービスを使うかはあなたが決められます。一般の会社で働きたい気持ちがあるなら、そのまま担当の支援員に伝えてください。B型を使える条件は就労継続支援B型の利用条件、A型とB型の違いはA型とB型の違いで説明しています。
通うことや体調が安定しなかった人には、自立訓練(生活訓練)という福祉サービスもあります。暮らしに必要な力をつけるための訓練で、使える期間は原則2年です。通える日数や体調のことは、主治医にも相談しておくと安心です。
ハローワーク・職業センター・就業生活支援センターを使う
ハローワークなどの窓口で就職活動を続ける道もあります。いちばん身近なのはハローワークで、障害のある人向けの専門の担当者に、仕事探しの相談や求人の紹介をしてもらえます。ハローワークを通じた障害のある人の就職件数は、2024年度(令和6年度)に115,609件と、これまでで最も多くなりました。
自分にどんな仕事が向いているかを詳しく調べたいときは、各都道府県にある地域障害者職業センターで職業評価を受けられます。働くための準備の支援(職業準備支援)もあり、どちらも無料です。体調の管理など暮らしのことも含めて相談したいなら、障害者就業・生活支援センターが向いています。全国に340か所あります(2026年4月1日時点)。
これらの窓口は、就労移行支援に通っている間から、事業所と一緒に使えることもあります。期間が残っているうちに一度相談しておくと、終わったあともそのまま相談を続けやすくなります。
よくある質問
まとめ
- 2年の期間内に就職が決まらなくても、次に使える支援は残っています
- 延長は、市区町村が必要と認めた場合に、原則1回・最大1年です
- 道は、就労移行支援を続ける、別の福祉サービスに移る、ハローワークなどで就職活動を続けるの3つで、組み合わせることもできます
- どれを選ぶかは、決まらなかった理由を振り返ってから決めましょう
- 期間が残り半年のころから、延長するか、どこへ移るかを話し始めると安心です
まだ期間が残っているなら、次の面談で担当の支援員に「残りの期間で、何をいつまでにやればいいですか」と聞いてみてください。期間がもう終わる、または終わった人は、市区町村の障害福祉の窓口に相談してください。
なお、当サイト(ERABERU)は事業所を探せるサイトですが、この記事では特定の事業所をおすすめしていません。
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出典・一次情報
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第6条の6、第6条の8 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第58条、第183条の2、第184条 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」(2026年7月版) 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第64回(2026年9月28日)資料「就労系サービスに係る報酬・基準について《論点等》」 厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(2025年3月31日改正) 厚生労働省「就労選択支援の実施について」(2025年9月改正) 厚生労働省「令和6年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」 平成30年度障害者総合福祉推進事業「就労移行支援事業所における効果的な支援と就労定着支援の実施及び課題にかかわる調査研究 事業報告書」(PwCコンサルティング合同会社、2019年3月) 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センター」
この記事の監修者
市原 早映(いちはら さえ)
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。

