就労移行支援を辞めたい|辞め方とデメリット、辞めた後の行き先

家で出かける前に、通うか迷っている利用者

この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。

この記事の結論
  • 就労移行支援は辞めてもかまいません。辞めたことへの罰則はありません
  • 辞める前に、通う日数や担当、事業所を変える方法もあります
  • 辞めるなら事業所に伝えて契約を終え、受給者証と残りの期間を市区町村に聞きます
  • 次の行き先の目星をつけてからが安心。体調が限界なら先に休んでかまいません

就労移行支援を辞めたいけれど、どう切り出せばいいのか、辞めたあとどうなるのかが分からず、決めきれずにいませんか。この記事では、辞める前にできること、辞めるときの伝え方と手順、辞めたあとの行き先を、国が決めた事業所向けのルールと自治体の案内をもとにまとめました。すぐに辞め方を知りたい人は「辞め方の手順」から読んでください。当サイト(ERABERU)は事業所を探せるサイトですが、ここでは特定の事業所をすすめません。

目次

就労移行支援は辞めてもいい。休んだままにせず、伝えて終える

就労移行支援は、途中で辞めてもかまいません。辞めたことだけを理由に、罰金を取られたり、次から福祉サービスを使えなくなったりすることはありません。国が決めた事業所向けのルール(この記事では「国の基準」と呼びます)や国の通知にも、そうした決まりはありません。ただし、利用料がかかっている人は、辞める日までに使った分の利用料と、昼食代などの実費は支払います。

辞めるというのは、通い始めるときに事業所と結んだ「利用契約」を終えることです。辞めるときは、この契約を終える手続きをします。市区町村からもらった受給者証(このサービスを使ってよいという証明書)は、事業所との契約とは別のものです。受給者証をどうするかは、あとの「受給者証はどうなる」で説明します。

だから、何も言わずに休み続けるのはおすすめしません。契約は続いたままなので、自分がまだ利用者なのか、もう辞めた扱いなのかがはっきりしないまま時間が過ぎてしまいます。受給者証には使える期間が日付で書かれていて、通っていなくてもその日付は進みます。休んでいる月を、使える期間の中でどう数えるかは、市区町村の窓口で確かめてください。

辞めるデメリットは3つ

辞めたときに困りやすいのは、次の3つです。

1つ目は、使える期間です。就労移行支援を使える期間は、原則2年です。辞めたり事業所を替えたりしても、新しく2年使えるとは限りません(詳しくは「別の就労移行支援に移る」で説明します)。

2つ目は、次が決まるまでの間です。別の事業所に移るにも、ほかのサービスを使うにも、見学や契約、場合によっては市区町村にサービスの利用を申請し直す手続きがあります。その間は通う先がなくなるので、相談できる相手や日中の予定が減ります。

3つ目は、今の事業所での支援が終わることです。事業所は、ハローワークでの仕事探しを手伝い、就職したあともしばらく相談に乗る役目を持っています。途中で辞めると、訓練も仕事探しの手伝いも、今の事業所からは受けられなくなります。続きをどこに頼むか(別の事業所、ハローワークなど)を考えておくと安心です。

2つ目と3つ目は、次の行き先の目星をつけてから辞めると小さくできます。1つ目は、辞める前に市区町村の窓口で聞けば確かめられます。体調が悪くて先に決められないときは、辞めたあとに相談しても間に合います。


辞めたい理由によって、先に試せることが違う

「辞めたい」の中身は人によって違います。理由によっては、辞めなくても今のつらさが軽くなることがあります。よくある理由と、先に試せることをまとめると次のとおりです。

辞めたい理由先に試せること相談する相手
体調がきつい・通うのがしんどい通う日数を減らす、しばらく休む、在宅での訓練を相談する事業所の担当、主治医
訓練の内容が合わない・簡単すぎる個別支援計画の見直しを頼むサービス管理責任者
担当の支援員と合わない担当を替えてもらえるか聞く事業所の責任者
事業所の雰囲気や方針が合わない別の事業所を見学して替える相談支援専門員、市区町村
生活費が足りない利用料の月の上限額が合っているか確かめる、生活費の相談窓口を教えてもらう市区町村の障害福祉の窓口
就職活動が進まない計画を見直してもらう、ハローワークの障害者向け窓口もあわせて使うサービス管理責任者

表に出てくる「サービス管理責任者」は、事業所で個別支援計画(あなたの訓練の目標と内容を書いた計画)を作る責任者です。「相談支援専門員」は、サービスを使い始めるときの利用計画を作ってくれた相談員です。自分で計画を作った人など、相談支援専門員がいない人は、市区町村の障害福祉の窓口が相談先になります。

事業所を替える場合は、今の事業所は辞めますが、就労移行支援そのものは別の事業所で続けられます。どの理由でも、まずは事業所の担当、相談支援専門員、市区町村の窓口のうち、話しやすい1人に「辞めたいと思っている」と伝えてみてください。

なお、ここに挙げたことを試すのは、辞めるための条件ではありません。体調が悪くて今すぐ通えないときは、試さずに辞める手続きへ進んでかまいません。


辞める前に試せること

ここからは、表に挙げたことを1つずつ見ていきます。全部を試す必要はありません。自分の理由に近いものを1つ選んでください。事業所に言いにくい場合の相談先も、この章の最後に載せています。

通う日数を減らす・しばらく休む

体調がきついときは、まず事業所に「通う日数を減らしたい」と伝えます。日数を変えるときの受給者証の書き直しや、市区町村への報告は事業所がします。自分で出す書類があるかどうかだけ、その場で聞いておきましょう。

1日休むときは、できるだけ前日までに「体調が悪いので休みます」と連絡を入れましょう。理由を細かく説明できなくても大丈夫です。急な体調不良などで休みの連絡をすると、事業所が電話などで様子を聞いて相談に乗る仕組みもあります。

何週間かまとめて休みたいときは、「○月○日ごろまで休みたい」と期間を添えて事業所に伝えます。休んでいる間の契約や、使える期間の扱いは、事業所と市区町村に確かめておきましょう。

個別支援計画の見直しを頼む

訓練が合わないと感じたら、個別支援計画の見直しを頼めます。頼む相手はサービス管理責任者です。誰か分からなければ、いつもの支援員に「計画を見直したい」と言えば取り次いでもらえます。

計画は少なくとも3か月に1回見直す決まりですが、次の見直しを待たずに頼んでかまいません。計画に「何を、いつまでに、どこまで」と書いてもらいましょう。その期限が来たときに、できたかどうかで続けるか辞めるかを決めやすくなります。

在宅での訓練を相談する

通うこと自体が負担なら、在宅での訓練を使える場合があります。まず今の事業所に「在宅での訓練はできますか」と聞いてみましょう。在宅に対応していない事業所もあります。

在宅で使えるのは、市区町村が「在宅でも訓練の効果がある」と認めた場合です。在宅でも、事業所と1日2回連絡を取る、週1回以上は振り返りをする、月に1日は職員の訪問を受けるか通所する、といった決まりがあります。市区町村への手続きは事業所がします(たとえば神戸市では、在宅で使う前に事業所が区役所に届け出ます)。

担当を替える・事業所を替える

担当の支援員と合わない場合は、事業所の責任者(管理者やサービス管理責任者)に、担当を替えてもらえるか聞いてみてください。職員の少ない事業所では替えられないこともあります。直接言いにくければ、次の「事業所の外に相談する」の相談先から伝えてもらえます。

事業所そのものが合わない場合は、別の事業所に替えることもできます。今の事業所との契約を終えて、新しい事業所と契約し直す形です。替える前に、移りたい事業所を見学して空きがあるか確かめておくと、間があかずにすみます。今の事業所を辞める手順は、下の「辞め方の手順」と同じです。

生活費や就職活動が理由のとき

生活費が理由なら、利用料の月の上限額が合っているかを確かめてみてください。利用料は世帯の所得で上限が決まり、0円の人もいます。くわしくは就労移行支援の料金にまとめています。生活費そのものの相談は、市区町村の障害福祉の窓口で、どこに相談すればいいかを教えてもらえます。

就職活動が進まないなら、計画の見直しを頼むのと合わせて、ハローワークの障害者向けの窓口をあわせて使う方法もあります。事業所に通いながら使えます。

事業所の外に相談する

事業所の人に言いにくいときは、外の人に相談できます。悩みに合わせて選んでください。

  • 相談支援専門員:続けるか迷っているとき(いない人は市区町村の窓口へ)
  • 市区町村の障害福祉の窓口:手続きや、事業所の替え方を知りたいとき
  • 運営適正化委員会:事業所の対応に納得できないとき(都道府県ごとにある、福祉サービスの苦情を受け付ける第三者の窓口。「○○県 運営適正化委員会」で調べると連絡先が出ます)

運営適正化委員会には、ふつうは先に事業所の苦情窓口に伝えてから相談しますが、言いにくければ最初から相談してかまいません(茨城県の社会福祉協議会の案内でも、言いにくいときは委員会へ、という流れが示されています)。事業所は、委員会の調査や話し合いの仲立ちに、できる限り協力することになっています。


辞め方の手順:誰に何を伝え、何が起きるか

辞めると決めたら、流れは次の5つです。

順番すること動く人
1契約書と重要事項説明書の「解約」の決まりを読むあなた
2市区町村の窓口に受給者証の扱いと残りの期間を聞き、次の行き先の目星をつけるあなた・相談支援専門員
3事業所に、辞めたいことと最後に通う日を伝える。次の行き先への引き継ぎも頼むあなた
4事業所が契約を終え、受給者証に終了日を書く事業所
5受給者証を返す必要があれば、市区町村で手続きをするあなた・市区町村

2を3より前に置いたのは、先に辞めると、どこの支援も受けていない期間ができやすいからです。今の事業所には「契約が終わる日」を、次の事業所には「通い始められる日」を聞いて、間が何日あくかを確かめておきましょう。

体調が悪くて今すぐ通えないときは、2の「次の行き先」は後回しでかまいません。電話かメールで辞めたいことを伝え(家族に頼んでもかまいません)、受給者証のことだけ市区町村に聞いておきましょう。

契約書と重要事項説明書の「解約」の決まりを見る

何日前までに伝えればいいか、書面が要るかといった解約の決まりは、国の基準に全国共通の決まりはなく、事業所ごとの契約書で決まっています。

通い始めるときに渡された契約書と重要事項説明書を出して、「解約」「契約の終了」といった項目を探してみてください。見つからない場合は、事業所に「辞めるときは、いつまでに何を出せばいいですか」と聞けば教えてもらえます。

事業所への伝え方

伝える相手は、いつもの担当の支援員か、サービス管理責任者です。会って言いにくければ、電話やメールでもかまいません。

辞める理由を詳しく言う必要はありません。「体調を優先したいので、○月○日で辞めたいです」「ほかの働き方を考えたいので、○月○日で辞めます」くらいで足ります。最後に通う日は、契約書の決まりを見て、事業所と相談して決めましょう。

理由を伝えると、通う日数や担当を変える提案をしてもらえることもあります。聞いてみて、それでも辞めると決めたなら、その気持ちを優先してかまいません。

受給者証はどうなる

事業所との契約が終わると、事業所が受給者証に契約の終了日を書き込みます。月の途中で辞めた場合は、その月に使った分も書かれます。

辞めても、受給者証がすぐ使えなくなるとは限りません。事業所との契約と、市区町村が出している「このサービスを使ってよい」という決定(支給決定)は別だからです。支給決定が取り消されたときは、受給者証を市区町村に返すことになっています。那覇市のように、サービスの利用をやめるときに受給者証と届けを出すよう案内している市区町村もあります。

別の事業所に移るのか、しばらく何も使わないのかで、手続きが変わることがあります。辞める前に、市区町村の障害福祉の窓口に「辞めたら受給者証はどうすればいいですか」と聞いておくと確実です。

引き止められたとき

辞めたいと伝えても、事業所から「もう少し続けてみては」と言われることがあります。続けるかどうかを決めるのはあなたです。いったん持ち帰って考えてもかまいませんが、気持ちが変わらないなら、「考えましたが、○月○日で辞めます」とだけ伝えれば足ります。理由を説明し直す必要はありません。口で言いにくければ、メールや紙に書いて渡してもかまいません。

事業所には、辞める人が次の支援先につながれるよう手助けに努める決まりがあります。辞めたいと伝えることは、迷惑をかけることではありません。それでも話が進まないときは、相談支援専門員や市区町村の窓口に間に入ってもらってください。


事業所から辞めさせられることはある?(強制退所)

事業所の都合だけで、理由もなく一方的に辞めさせることは認められていません。国の基準では、事業所は正当な理由なくサービスの提供を断ってはいけないと決められています。

就労移行支援には、さらに決まりがあります。就労移行支援の事業所は、就職して働き続けた人が多いほど、国から受け取るお金が増える仕組みです。だからといって、就職しやすそうな人だけを選ぶことは認められない、と厚生労働省の通知に書かれています。正当な理由なく断った事業所は、行政から改善を求められたり、事業所として運営するための指定を取り消されたりすることがあります。

通知が「正当な理由」の例として挙げているのは、次のような場合です。

  • 定員がいっぱいで応じきれないとき
  • 事業所が受け入れる障害の種類を運営のルール(運営規程)で決めていて、それに当てはまらないとき
  • 入院して治療する必要があるとき

この例は、利用を申し込むときの場面で書かれたものです。通い始めたあとに事業所から契約を終えられる条件は、国が一律に決めているわけではありません。契約書にどう書かれているかと、そのときの事情で判断されます。契約書では、事業所の側から契約を終えられる場合と、長く休んだときの扱いが書かれていないかを見ておきましょう。なお、原則2年の期間が終わって利用が終わるのは、辞めさせられるのとは別の話です。

もし辞めさせられそうになったり、理由に納得できなかったりしたら、次の順で動いてみてください。

  • 事業所に、契約書のどの決まりに当たるのかを聞く
  • 相談支援専門員か、市区町村の障害福祉の窓口に相談する
  • 都道府県の運営適正化委員会に相談する

個別の契約の終わり方が法律上正しいかどうかまでは、この記事では判断できません。必要なときは、弁護士などの専門家に相談してください。


辞めた後の行き先

辞めたあとの行き先は1つではありません。主なものを表にまとめました。

行き先どんなところか相談・申し込みの窓口
しばらく休む通院しながら体調を整える主治医、市区町村
別の就労移行支援一般の会社への就職を目指す訓練市区町村、相談支援専門員
就労選択支援自分に合う働き方や事業所を、作業や面談を通して一緒に確かめる市区町村、相談支援専門員
就労継続支援A型事業所と雇用契約を結んで働きながら訓練する市区町村、相談支援専門員(求人はハローワークでも探せる)
就労継続支援B型雇用契約を結ばずに、支援を受けながら作業する市区町村、相談支援専門員
ハローワーク障害のある人向けの専門窓口で、求職の登録、職業相談、紹介住んでいる地域のハローワーク
障害者就業・生活支援センター仕事と生活の両方の相談各センター(全国340か所)
地域障害者職業センターどんな仕事が向いているかを調べる職業評価や、職場に慣れるための支援各都道府県のセンター

どこに行くか決めきれないときは、相談支援専門員か市区町村の窓口で、この表を見せながら相談してみるのも1つの方法です。

別の就労移行支援に移る:使える期間は窓口で確かめる

別の事業所に移る場合は、新しい事業所と契約し直し、その事業所が受給者証に契約の内容を書き込みます。

気をつけたいのが期間です。就労移行支援を使える期間は、原則2年です。それを超えて使うには、市区町村の審査会で必要と認められることが条件で、延ばせるのは原則1回、最大1年までです。事業所を替えただけで新しく2年使えるとは考えず、移る前に「いままで何か月使っていて、あと何か月使えますか」と市区町村に確かめておきましょう。

一度辞めて、あとでもう一度使うことも、国の通知で認められています。ただし、また使えるかどうかは、市区町村が一人ひとりの状況を見て決めます。2年の期間や延長については就労移行支援の利用期間と更新、2回目の利用については就労移行支援は一生に一度?で詳しく書いています。

就労選択支援・A型・B型

2025年10月1日から、就労選択支援という新しいサービスが始まりました。自分の希望や得意なことを確かめながら、どの働き方や事業所が合うかを一緒に考えるサービスです。今の就労移行支援が合わないと感じているなら、選び直しの手がかりになります。

就労継続支援には、事業所と雇用契約を結んで働くA型と、雇用契約を結ばずに作業するB型の2つがあります。2025年10月からは、B型を新しく使う人は、原則として先に就労選択支援を受けることになりました。ただし、次のような人は、就労選択支援を受けずにB型を使えます。

  • 50歳以上の人
  • 障害基礎年金1級を受けている人
  • 働いた経験があり、年齢や体力の面で一般の会社で働くのが難しくなった人

就労移行支援を使っていた人がB型に移るときの扱いも、市区町村の窓口で確かめてください。A型は、いまは就労選択支援を受けなくても使えます(国は2027年4月以降に対象を広げる予定を示しています)。違いはA型とB型の違い、新しいサービスは就労選択支援とはにまとめています。

ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター

福祉サービスを使わずに就職活動をする道もあります。ハローワークには障害のある人のための専門の窓口(専門援助部門など)があり、求職の登録から職業相談、紹介まで受けられます。

仕事探しだけでなく、生活のことも一緒に相談したいときは、障害者就業・生活支援センターがあります。自分にどんな仕事が向いているかを詳しく調べたいときは、各都道府県にある地域障害者職業センターで職業評価などを受けられます。

辞めたい理由が「通っても就職が決まらない」なら、就労移行支援で就職できなかった場合で、決まらなかった理由ごとの次の道をまとめています。


よくある質問

Q もう通うのが難しく、次も決まっていません。今日は何をすればいいですか? ▼
A まずは事業所に「しばらく休みたい。辞めることも考えている」と1本連絡を入れてください。電話やメールが負担なら、相談支援専門員や市区町村の窓口に先に伝えて、間に入ってもらってもかまいません。次の行き先を決めるのは、体調が落ち着いてからで大丈夫です。
Q 休みがちで、行きたくない日が続いています。辞めたほうがいいですか? ▼
A すぐに辞めると決めなくても大丈夫です。休みがちなときは、通う日数を減らしたり、しばらく休んだりする相談ができます。体調が理由なら、主治医にも相談してから決めましょう。行きたくない理由が事業所にあるなら、計画の見直しや事業所を替えることも考えられます。
Q 一度辞めたら、もう就労移行支援は使えませんか? ▼
A 使える場合があります。国の通知で、就労移行支援は複数回使えると書かれています。ただし、また使うかどうかは市区町村が一人ひとりの状況を見て決めます。辞める前に「また使いたくなったらどうなりますか」と窓口に聞いておくと安心です。
Q 辞める月の利用料はどうなりますか? ▼
A 辞める月も、その月に使った分で計算されます。月の途中で辞めても、月の上限額より多く払うことはありません。上限は世帯の所得で決まり、生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、それ以外の世帯は所得に応じて月9,300円か37,200円です(18歳以上の人は、本人と配偶者の所得で判断します)。昼食代などの実費や、請求日、支払い方法は事業所ごとに違うので、最後に通う日を決めるときに確かめてください。
Q 辞める理由は、正直に言わないといけませんか? ▼
A 詳しく言う必要はありません。「体調を優先したい」くらいで足ります。伝え方の例は「事業所への伝え方」にまとめています。

まとめ:辞めるのは悪いことではない。まず1人に伝える

  • 就労移行支援は辞めてもかまいません。辞めたことへの罰則はありません
  • 辞める前に、通う日数や計画、担当、事業所を変える方法もあります。試すのは条件ではありません
  • 辞めるなら、契約書の解約の決まりを読み、事業所に伝えて契約を終えます。受給者証と残りの期間は市区町村に聞きます
  • 次の行き先の目星をつけてからが安心です。体調が限界なら、先に休む連絡をしてかまいません
  • 事業所から辞めさせられそうなときは、外の窓口に相談できます

辞めたいと思うのは、おかしなことではありません。休んでいる間も受給者証の期間は進むので、早めに誰か1人に伝えておくと、あとで選べる道が残ります。

まずは、事業所の担当、相談支援専門員、市区町村の窓口のうち、話しやすい1人に「辞めたいと思っている」と伝えてみてください。連絡は1本で十分です。

相談室で支援員と次の行き先を話し合う利用者

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監修者 市原早映の写真

この記事の監修者

市原 早映(いちはら さえ)

サービス管理責任者 / 介護職員初任者研修修了

2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。

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