自立訓練と就労移行支援の違いは?選び方と順番・併用のルール

支援員と利用者が机で空欄の週間予定表を一緒に見ている

この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。

この記事の結論
  • 自立訓練(生活訓練)は暮らしの力をつける訓練、就労移行支援は就職を目指す訓練です
  • 利用期間の目安はどちらも原則2年です(機能訓練は原則1年6か月)
  • 生活訓練に通ったあと、就労移行支援に移る方法もあります
  • 通いの2つは同じ日に使えません。別の日に組み合わせられるかは市区町村が判断します

就労移行支援を考えていたら、自立訓練(生活訓練)も勧められて、何が違うのか迷っていませんか。いちばんの違いは目的で、生活訓練は暮らし、就労移行支援は就職のための訓練です。この記事では、どちらを選ぶかの考え方と、生活訓練から就労移行支援へ移る流れ、同じ時期に両方を使えるか(併用)を説明します。

目次

自立訓練と就労移行支援の違いは「目的」と「対象」

いちばんの違いは目的です。障害者総合支援法では、自立訓練は「自立した日常生活又は社会生活」を送れるように、体の機能や生活の力を高める訓練と書かれています(第5条第12項)。就労移行支援は「就労に必要な知識及び能力の向上」のための訓練です(第5条第14項)。自立訓練は暮らし、就労移行支援は就職をゴールにしています。就労移行支援には、就職したあと、職場で働き続けるための支援も含まれます。

もう1つの違いは、使える人の条件です。就労移行支援は、一般の会社などで働くことが見込まれる人が主な対象です。自立訓練には、働けるかどうかの条件はありません。ただし、どちらも、訓練が必要かどうかを市区町村が確かめたうえで使えるサービスです。

自立訓練には「生活訓練」と「機能訓練」がある

自立訓練は2つに分かれます(障害者総合支援法施行規則 第6条の6・第6条の7)。

  • 生活訓練: 入浴・排せつ・食事など、日常生活を自分で送るための訓練と、生活の相談・助言
  • 機能訓練: 理学療法・作業療法などのリハビリと、生活の相談・助言

生活訓練の具体的な内容は事業所ごとに違い、生活のリズムづくりや家事の練習、人との付き合い方の練習などを行う事業所もあります。どちらも事業所に通うほか、スタッフに自宅へ来てもらって訓練を受ける方法もあります(対応しているかは事業所によります)。生活訓練には、施設に泊まって受ける宿泊型もあります。

国の情報公表システム(福祉サービスの事業所の情報を載せているサイト)の2026年9月版を当サイトで数えると、生活訓練の事業所は1,643、機能訓練は300でした。自立訓練の事業所の約85%が生活訓練です。そのため、この記事では生活訓練を中心に説明します。

誰が使える?

自立訓練は、障害の種類に関係なく使えます。2018年3月までは、機能訓練は身体障害、生活訓練は知的障害・精神障害の人に限られていました(厚生労働省の報酬改定検討チーム資料)。国の資料では、退院・退所した人、特別支援学校を卒業した人、通院しながら症状が落ち着いている人などで、地域で暮らすために一定の期間の訓練が必要な人が例に挙がっています。

就労移行支援は、就職を希望する65歳未満の人で、一般の会社などで働くことが見込まれる人が対象です(施行規則 第6条の9)。65歳以上でも、次の2つを満たせば使えます。支給決定は、市区町村がサービスの利用を認めることです。

  • 65歳になる前の5年間、障害福祉サービスの支給決定を受け続けていた(入院などやむを得ない事情で途切れた期間は数えない)
  • 65歳になる前日に、就労移行支援の支給決定を受けていた

比較表で見る自立訓練と就労移行支援の違い

国の法令・通知と厚生労働省の資料をもとに、生活訓練と就労移行支援を並べました。利用期間の目安は、国が決めた「標準利用期間」のことです。

項目自立訓練(生活訓練)就労移行支援
目的自立した日常生活・社会生活を送る力をつける一般の会社などで働くための知識と力をつける
主な対象障害の種類を問わない。退院・退所した人、特別支援学校を卒業した人、通院で症状が落ち着いている人などで、地域で暮らすために一定の期間の訓練が必要な人就職を希望する65歳未満で、一般の会社などで働くことが見込まれる人
訓練の中身食事・入浴などの生活の訓練、生活の相談・助言。自宅に来てもらう訓練もある作業や職場での実習、就職活動の手伝い、本人に合う職場探し
利用期間の目安原則2年(長い期間入院していた人などは3年)。機能訓練は原則1年6か月原則2年
期間の延長市町村審査会の審査で必要と認められれば最大1年(原則1回)。宿泊型を除き、条件しだいでもう一度だけ最大1年市町村審査会の審査で必要と認められれば最大1年(原則1回)
利用料の上限(月)0円・9,300円・37,200円のどれか(18歳以上は本人と配偶者の所得で決まる)同じ
工賃(作業をしたときに受け取るお金)事業所が工賃を払う決まりはない作業(生産活動)をした人に、その収入から必要な経費を引いた額を工賃として払う決まりがある
利用が終わったあと自宅などで暮らし始めたあとも、一定の期間、事業所が定期的に連絡を取り、相談に乗る就職した日から6か月以上、事業所が仕事の相談などの支援を続ける
全国の請求事業所数(2026年7月)1,386(生活訓練のみ)2,758

利用期間の目安には例外もあります。機能訓練は、頸髄損傷による手足のまひなどがある人は3年です。就労移行支援は、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師の資格を取るための養成施設では3年または5年です。また、2年がまとめて認められるわけではありません。最初に認められる期間は1年までで、目安の期間の中で更新していきます。

工賃が出るのは作業(生産活動)をした場合で、金額も事業所によって違います。気になる人は、見学のときに聞いてください。

表の請求事業所数は、国保連(国民健康保険団体連合会)の支払いの記録をもとにした厚生労働省の集計で、その月に実際にサービス代を請求した事業所の数です。先ほどの1,643や、あとで出てくる就労移行支援の3,314は、情報公表システムに載っている事業所の数なので、表の数とは違います。宿泊型自立訓練(200)と、就労移行支援の養成施設(5)は、表の数に入っていません。

1回目の延長は、生活訓練も就労移行支援も同じです。目安の期間を超えてさらに必要なときに、市町村審査会(市区町村が置く、専門家による審査の場)が認めれば最大1年延ばせます。就労移行支援の延長の流れは就労移行支援の利用期間と更新で説明しています。

自立訓練だけは、もう一度延長できる場合があります。対象は複数の障害がある人で、条件は2つです。1つは、これまでと違う、障害の特性に合ったプログラムなら改善がはっきり見込めること。もう1つは、市町村審査会が必要と認めることです。延ばせるのは最大1年、1回だけで、宿泊型は対象外です(厚生労働省の支給決定の事務処理要領、2026年7月改正)。

なお就労移行支援では、2027年4月から、目安の期間を超えて使う人に、原則として就労選択支援(働き方を一緒に考える支援。このあと説明します)を受けてもらう予定で、国が具体的なやり方を検討しています。

利用料の上限の決め方は、どちらも同じです。18歳以上は、本人と配偶者の所得で決まります。親と暮らしていても、親の収入は原則、計算に入りません。生活保護を受けている世帯と、住民税がかからない世帯は0円です。住民税がかかる場合、所得割が16万円未満なら9,300円、それ以上なら37,200円です(施設に入所している人やグループホームで暮らす人などは別の扱い)。どの場合も、食費などの実費は別にかかることがあります。計算のしかたは就労移行支援の利用料を見てください。

支援員が分かれ道で、料理の練習をする部屋と机で働く部屋の2つの道を示している

どちらを選ぶ?迷ったときの考え方

いまの目標が就職かどうかが、選ぶときの目安になります。一般の会社などへの就職を目指すなら就労移行支援が、その前に体調や生活のリズム、身の回りのことを整えたいなら生活訓練が候補になります。実際に使えるかは、受給者証(サービスを使うための証明書)を出す市区町村が決めます。迷ったら、相談支援専門員(サービスの利用計画を作る相談員)や市区町村の窓口に相談してください。

相談するときは、いまの困りごとや希望を具体的に伝えると、話が進みやすくなります。生活訓練が候補になりやすいのは、次のような困りごとがあるときです。

  • 生活のリズムが不安定で、決まった日に通い続けられるか心配
  • 退院・退所したばかりで、まず地域での暮らしに慣れたい
  • 特別支援学校を卒業して、すぐ就職するより生活の力をつけたい
  • 食事や家事、お金の管理、人との付き合い方など、暮らしの困りごとがある

就労移行支援が候補になりやすいのは、次のような希望があるときです。

  • 一般の会社などで働きたいという目標がはっきりしている
  • 職場での実習や応募、面接の準備を手伝ってほしい
  • 就職したあとも、職場に慣れるまで相談に乗ってほしい

1つ当てはまれば必ず使える、当てはまらなければ使えない、というものではありません。就職したいけれど生活のリズムにも不安がある、と両方に当てはまる人もいます。その場合は、どちらの事業所に行くかを決める前に、相談支援専門員か市区町村の窓口に、就職したいことと生活面の不安の両方を伝えてください。通う日数や支援のしかたも、事業所や市区町村と相談して決めます。

就労移行支援を考えているなら、2025年10月に始まった就労選択支援も使えます。どんな働き方や仕事が自分に合うかを、専門の支援員と一緒に考える支援です。2026年11月の時点では、就労移行支援を新しく使う人が必ず受けるものではなく、希望した人が受けます。生活訓練を使うときに受ける決まりもありません。くわしくは就労選択支援とはで説明しています。


生活訓練から就労移行支援へ移る流れ

生活訓練で暮らしを整えてから、就労移行支援に移る人もいます。国の基準は、生活訓練の事業所に、就労移行支援の事業所などと連絡を取り合い、必要な調整をするよう求めています(指定障害福祉サービスの基準 第171条で準用する第161条第1項)。ただし、これは事業所どうしが連携する決まりで、「この順番で使う」と決めたものではありません。必ず就労移行支援へ進まなければならないわけではなく、生活訓練のあとにそのまま就職する人もいます。

移る時期は、生活訓練の事業所の担当者と相談支援専門員に、生活がどのくらい整ってきたかを見てもらいながら相談します。就労移行支援を使うときは、市区町村に申請して、就労移行支援の支給決定を受けます。いま生活訓練を使っている人は、新しい申請ではなく、支給決定の変更の申請になる場合があります。どちらになるかは、市区町村の窓口で教えてもらえます。

期間の数え方も、申請の前に確かめてください。利用期間の目安は、生活訓練と就労移行支援でそれぞれ別に決められています(施行規則 第6条の6・第6条の8)。ただ、生活訓練で使った期間を就労移行支援の2年に含めて数えるのかどうかは、国の法令や通知にはっきり書かれていません(2026年11月時点、当サイト調べ)。参考になる例が1つあります。自立訓練のもう1つの種類である機能訓練について、国立の別府重度障害者センターは利用案内で、機能訓練の期間とは別に就労移行支援を最大2年使えると説明しています。生活訓練でも同じ扱いになるとは限りません。受給者証を出す市区町村の障害福祉の窓口で、「生活訓練を◯年使いましたが、就労移行支援は何年使えますか」と聞いてください。

生活訓練と就労移行支援の両方を行っている事業所もあります。同じ場所なら、移るときの相談がしやすくなります。国の情報公表システムの2026年9月版を当サイトで数えると、就労移行支援の事業所3,314のうち425は、生活訓練も行う事業所として載っていました。就労移行支援の事業所の約8か所に1か所です。いま生活訓練に通っている人は、事業所に「就労移行支援もやっていますか」と聞いてみてください。これから事業所を探す人は、見学のときに両方あるかを聞いてみてください。手続きの流れは就労移行支援の手続きの流れで説明しています。


自立訓練と就労移行支援は併用できる?

自立訓練と就労移行支援は、どちらも日中に通うサービスなので、同じ日に両方使うことはできません。別の日に分けて組み合わせることは、市区町村が特に必要と認めれば可能です。

事業所には、国や市区町村から、1日分の支援をまるごと含んだ金額のサービス代(報酬)が支払われます。そのため、同じ日に2つの事業所へ支払うことは認められていません(厚生労働省の通知)。例外は、夜に暮らしの訓練をする宿泊型自立訓練です。市区町村が特に必要と認めた場合は、日中に通うサービスと同じ日に使えます。

別の日の組み合わせについて、国が市区町村向けに出している手引き(事務処理要領)では、市区町村が特に必要と認める場合は、日中に通う複数のサービスを組み合わせて使うことを認められる、としています。ただ、基準は自治体によって違います。次の2つの市を比べてみてください。

自治体公開資料基準
茨城県水戸市障害福祉サービス等支給決定基準(令和6年度)サービスの組み合わせの表で、生活訓練と就労移行支援は「原則併給不可」(原則として両方は使えない)
兵庫県川西市障害福祉サービス等支給決定基準(2024年10月改訂)特に必要と判断する場合は組み合わせて支給決定できる。その場合も、月に使える日数の合計は原則(その月の日数−8日)まで

どちらも2024年度の資料です。いまの扱いや、お住まいの市区町村での扱いは、窓口で確かめてください。

両方を使いたいときは、次の順で進めてください。

  1. 相談支援専門員か、通っている(通う予定の)事業所に、両方を使いたい理由を伝える
  2. 受給者証を出している市区町村の障害福祉の窓口に、組み合わせて使えるかを相談する
  3. 相談支援専門員にサービス等利用計画案(どのサービスを週に何日使うかの計画の案)を作ってもらい、申請と一緒に市区町村へ出す
  4. 市区町村の決定が出たら、その内容に合わせて、相談支援専門員に利用計画を仕上げてもらう

よくある質問

Q 生活訓練を2年使ったら、就労移行支援は使えなくなりますか? ▼
A 生活訓練を使ったから就労移行支援を使えない、という決まりは、国の法令や通知には見当たりません。利用期間の目安は、生活訓練と就労移行支援でそれぞれ別に決められています。ただ、生活訓練で使った期間をどう扱うかは書かれていないので、就労移行支援を何年使えるかは、申請の前に市区町村の窓口で確かめてください。
Q 生活訓練の利用料は就労移行支援と違いますか? ▼
A 同じです。18歳以上は本人と配偶者の所得に応じて、月の負担の上限が決まります。親と暮らしていても、親の収入は原則、計算に入りません。生活保護を受けている世帯と、住民税がかからない世帯は0円、住民税がかかる場合は9,300円か37,200円です。食費などの実費は別にかかることがあります。
Q 自立訓練を使う前に、就労選択支援を受ける必要はありますか? ▼
A ありません。就労選択支援は、就労移行支援や就労継続支援を使う人のための支援です。就労移行支援を新しく使う人も、2026年11月の時点では就労選択支援は必須ではなく、希望すれば受けられます。
Q 宿泊型自立訓練とは何ですか? ▼
A 昼間に働いたり、ほかの福祉サービスに通ったりしている人が、一人暮らしなど地域での生活を始める準備として、一定の期間、施設に泊まって暮らしの訓練を受けるサービスです。生活訓練の1つで、市区町村が特に必要と認めた場合は、日中に通うサービスと同じ日に使えます。

まとめ

自立訓練(生活訓練)は暮らしの力をつける訓練、就労移行支援は就職を目指す訓練です。利用期間の目安はどちらも原則2年で、利用料の上限の決まり方も同じです。いきなり就職の訓練に通うのが不安なら、まず生活訓練に通い、そのあとで就労移行支援に移る方法もあります。通いの生活訓練と就労移行支援は、同じ日には使えません(泊まって受ける宿泊型は別の扱いです)。別の日に組み合わせられるかや、就労移行支援を何年使えるかは、市区町村の窓口で確かめてください。

迷ったら、まず相談支援専門員か市区町村の障害福祉の窓口に、いまの目標と困りごとを伝えて相談してみてください。

なお、当サイト(ERABERU)は事業所を探せるサイトですが、この記事では特定の事業所をおすすめしていません。


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出典・一次情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第5条、第20条、第22条、第24条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 第6条の6〜第6条の9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 第85条、第161条、第171条、第180条〜第182条、第184条 厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第40回 資料4「自立訓練に係る報酬・基準について≪論点等≫」(2023年10月23日) 厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について」(事務処理要領、2026年7月改正) 厚生労働省「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」(2026年5月28日改正) 厚生労働省「障害者の利用者負担」 厚生労働省「障害福祉サービスの利用状況等」(2026年7月サービス提供分・2026年11月10日公表) 厚生労働省「就労選択支援の実施について」(2025年9月30日改正) 社会保障審議会障害者部会 第160回 参考資料2(2026年10月20日) 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム オープンデータ(2026年9月版) 国立障害者リハビリテーションセンター 別府重度障害者センター「利用相談・手続きQ&A」 水戸市「障害福祉サービス等支給決定基準」(令和6年度) 川西市「障害福祉サービス等支給決定基準」(2024年10月改訂)
監修者 市原早映の写真

この記事の監修者

市原 早映(いちはら さえ)

サービス管理責任者 / 介護職員初任者研修修了

2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。

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