この記事は、サービス管理責任者の市原 早映が監修しています。
- 自由にはできません。◯円・◯時間までなら可、という国の決まりも見当たりません
- 認めるかどうかは住んでいる市区町村が決め、札幌市は認めていません
- よく見る「週10時間」は、就職後も通い続けるときの目安で、上限ではありません
- 隠して働かず、まず担当の支援員に話し、市区町村に確かめてもらいます
就労移行支援に通っていて、生活費のために少しアルバイトをしたいけれど、いくらまでなら大丈夫なのか気になっていませんか。この記事では、アルバイトをしてよい金額や時間の決まりがあるのかを、国の法令・通知と自治体の公開資料で確かめた結果をまとめました。あわせて、よく見かける「週10時間」という数字の意味と、相談のしかたも説明します。
就労移行支援中のアルバイトに「いくらまで」の決まりはある?
国が金額や時間の上限を決めている、という資料は見つかりませんでした。国の法令、厚生労働省の通知、報酬改定のQ&Aを確かめましたが、「月◯円まで」「週◯時間まで」ならアルバイトをしてよい、と書いたものはありません。アルバイトができるかどうかは、稼ぐ額では決まりません。その人が就労移行支援を使える人の条件に当てはまるか、まだ支援が必要かを見て、市区町村が一人ひとり判断します。
金額の上限があると思われやすいのは、利用料や失業手当、障害年金などに、収入や時間の数字が出てくるからです。ただ、それらは別のお金の制度の決まりです。後半の「お金の制度に出てくる金額」でくわしく説明します。
上限の決まりがないからといって、自由にアルバイトできるわけではありません。むしろ、通いながらのアルバイトは原則として難しい、と考えておいたほうが安全です。
なぜ「原則として難しい」のか
就労移行支援は、これから一般の会社などで働くことを目指す人のための支援です(障害者総合支援法の施行規則 第6条の9)。すでに雇われている人が使えるのは、あとで説明する一部の場合に限られます。
そのため、アルバイトで雇われて働けているなら、市区町村から「支援がなくても働ける力がある」と見られることがあります。扱いを公開資料にはっきり書いている自治体の1つが札幌市で、短い期間のアルバイトでも、支援なしで働けるほど力がついているなら、就労移行支援を使う対象とは言いにくい、と説明しています。
アルバイト以外の収入はどうなる?
札幌市の手引きでは、雇われない形の仕事(請負)の報酬や、インターネットで得る収入も、アルバイトと同じように認めていません。一方で、雑誌の取材やテレビ出演の謝礼を受け取るのはかまわないとしています。ただし、雇われて働く形になる場合や、取材や出演が本業のようになっていて、ふつうの仕事と変わらない場合は認めていません。
札幌市が見ているのは、金額ではなく働き方です。雇われていなくても仕事として収入を得ていれば、アルバイトと同じ扱いになります。謝礼についても、何円までなら大丈夫という書き方はしていません。
アルバイトを認めるかは市区町村が決める
就労移行支援を使うときは、市区町村にサービスの利用を認めてもらい(支給決定といいます)、受給者証を受け取ります。通いながらのアルバイトをどう扱うかも、この支給決定をする市区町村が、国の条件をもとに判断します。公開資料に扱いを書いている自治体には、次の例があります。
| 自治体 | 公開資料 | 扱い |
|---|---|---|
| 札幌市 | 就労系サービスに関する手引き(Q&A集)2024年7月 | 就労移行支援などを利用している間のアルバイトは「認めておりません」 |
| 神戸市 | 障害福祉サービス支給に関するガイドライン(通所系サービス)2024年10月 | 会社などで働いている間は、原則として就労移行支援などを使うことは想定していない。会社が通うことを認め、目的ごとの条件も満たせば、一人ひとりの状況に応じて認めることがある |
ほかに大阪市・名古屋市・東京都大田区の資料も見ましたが、アルバイトをしてよい金額や時間の上限を書いた自治体はありませんでした。

通いながらアルバイトを始めた例も、記録にはあります。東京都世田谷区の施設の2023年度の事業報告(2024年7月公表)には、就労移行支援の利用者1人が、働く経験を積むために週1日の短いアルバイトを始めたという記録があります。ただ、これは1つの施設の1人の例で、「週1日ならよい」という決まりではありません。
自分の市区町村の扱いは、受給者証を出している市区町村の障害福祉の窓口で分かります。受給者証の見方は受給者証とはにまとめています。
事業所に黙ってアルバイトをしてもいい?
おすすめしません。厚生労働省は通知で、利用者が就職したら、事業所が市区町村へ報告するよう求めています。認めるかどうかを決めるのも市区町村です。黙って働くと、失業手当や生活保護の申告が抜けて、あとでお金を返すことになる場合もあります(下の「お金の制度に出てくる金額」でくわしく説明します)。隠したまま通い続けるより、先に担当の支援員に話して、事業所から市区町村へ確かめてもらうほうが確実です。
相談すると不利になるのでは、と心配になるかもしれません。ただ、アルバイトを始める前に聞くだけなら、失うものはありません。認められなければ、アルバイトをせずにこれまでどおり通う、という選択になります。
「週10時間」の数字は何?働きながら使える3つの型
記事の初めに「すでに雇われている人が使えるのは一部の場合に限られる」と書きました。その一部の場合が、ここで説明する3つの型です。就労移行支援とアルバイトを調べると、「週10時間」「週20時間」という数字が出てきます。これは、通いながらのアルバイトに当てはめる上限ではありません。会社などに雇われた人が、就労移行支援などを一時的に使い続けるときの目安です。しかも、時間の条件を満たすだけでは使えません。
2024年4月から、働いている人が就労系の福祉サービスを一時的に使える場合が、国の決まりとしてはっきり書かれました。厚生労働省の通知では、就労移行支援について次の3つの型を示しています。
| 型 | どんな人 | 働く時間の目安 | 使える期間 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 労働時間延長支援型 | 雇われた後、働く時間を少しずつ増やしたい人 | いまは週10〜20時間未満くらいで、ここから増やしていく | 原則3〜6か月。必要なら合計1年まで | 就職前に通っていた事業所で引き続き支援が必要。会社が、通うことと、働く時間を増やす計画の両方に同意している |
| 就労移行支援短時間型 | 就労移行支援に通ったあと、週の勤務時間が短い仕事に就いた人 | 週10時間未満くらい | 就労移行支援のふだんの利用期間と同じ標準2年、最大3年 | 通い続けることで、働く時間や日数が増える、または別の仕事に就けそうか。本人に負担がかかりすぎないか。ほかの支援より就労移行支援が合っているか |
| 復職支援型 | 休職していて、職場に戻りたい人 | 通知に時間の目安はない | 会社の休職期間が終わるまで(上限2年) | 会社と主治医が、この支援で職場に戻るのがよいと判断している |
どの型も、使えるのは条件を満たし、市区町村が必要だと認めた場合だけです。
通っている間に就職が決まり、短い時間で働き始めることになったら、3つの型のどれかに当たるかを市区町村が判断します。雇われて働き始めた場合は、雇われ方がアルバイトやパートでも、就職したものとして扱われることがあります。一方、この記事でいうアルバイトは、就職先が決まったわけではなく、訓練を続けながら生活費などのために別に働くことです。3つの型は「就職したあと、どう続けて通うか」の話で、通所中に自分でアルバイトを足してよいという意味ではありません。当てはまりそうなら、担当の支援員に「この働き方で通い続けられるか、市区町村に確かめてもらえますか」と聞いてみてください。
お金の制度に出てくる金額は「稼いでいい額」ではない
調べていると、利用料や税金、手当などのお金の制度で、金額や時間の数字にぶつかります。これらは、アルバイトが認められて働いたときに、超えるとお金の扱いが変わる線です。アルバイトをしてよいかを決める線ではありません。自分が払っているもの、受けているものの行を見てください。
| 制度 | 出てくる金額・時間 | アルバイトとの関係 |
|---|---|---|
| 就労移行支援の利用料 | 月の負担の上限。生活保護の世帯と住民税がかからない世帯は0円、住民税がかかる世帯は9,300円か37,200円 | 18歳以上は原則、本人と配偶者の住民税で決まる。収入が増えて住民税がかかると、上限が0円から9,300円などに上がることがある |
| 住民税 | 障害者手帳を持っている人などは、前年の「合計所得金額」が135万円以下なら非課税 | 合計所得金額は給料の額そのものではない。給料でいくらまでかは、市区町村の税の窓口で確かめられる |
| 失業手当(雇用保険の基本手当) | 1日4時間以上働いた日は、原則その日の手当が出ない。4時間未満でも、収入によって減ることがある。週20時間以上の続く仕事は「就職」の扱いになり、手当は終わる | 働いた日は、収入がなくても、ハローワークに行く日(認定日)に申告する |
| 生活保護 | 金額の線ではなく、収入があれば届け出る決まり | アルバイトの収入があれば、すぐ福祉事務所に届け出る |
| 20歳前に初診日がある障害基礎年金 | 前年の所得(収入から決まった額を引いた金額)が385.8万円を超えると半額、491.8万円を超えると全額が止まる。扶養している家族がいない場合。2026年10月分から。年金に入っていない期間に初診日がある人が対象 | アルバイトの所得がこの額を超えると止まる。ふつうの障害基礎年金・障害厚生年金には、この所得による停止はない |
結婚している人は、利用料を決めるときに配偶者の収入も合わせて見られます。また、利用料が0円でも、食費などの実費は別にかかることがあります。利用料の仕組みは就労移行支援の利用料でくわしく説明しています。
黙ってアルバイトをすると、事業所や市区町村に伝わっていないだけでなく、失業手当や生活保護の申告も抜けやすくなります。生活保護では、届け出ずに受け取った分を返すよう求められ、上乗せして請求されることもあります(生活保護法第78条)。あとで返すことになるより、先に相談して認められる形を探すほうが、結局は安心です。
アルバイトをしたいときの相談の手順
まず、通っている事業所の担当の支援員に話します。そのあと、事業所から市区町村の窓口に聞いてもらいます。
- 担当の支援員に、アルバイトをしたい理由(生活費・働く練習など)と、週に何時間・どの曜日に働きたいかを伝える
- 働き先がもう決まっているなら、仕事の内容と働き始める日も伝える
- 事業所から、受給者証を出している市区町村の障害福祉の窓口に、通いながら働けるか、出す書類があるかを聞いてもらう(自分も一緒に行ってよい)
- 認められたら、働く日と通う日の組み合わせを、個別支援計画(事業所が作る訓練の計画)に入れてもらう
- 失業手当を受けている人はハローワークに、生活保護を受けている人は福祉事務所に、働き始めることを伝える
相談の前に、アルバイトを始めても通う日数を減らさずにすむかを考えておくと、話が進みやすいです。市区町村は、アルバイトをしても訓練を休まずに続けられるか、まだ支援が必要かを確かめるからです。認められても、上の表のとおり、利用料や手当の扱いが変わることがあるので、手順5の申告も忘れないでください。認められなかったときは、次の「お金が理由なら」を見てください。
お金が理由なら、アルバイト以外の手もある
アルバイトをしたい理由が生活費なら、ほかに使える仕組みも確かめてください。利用料は住民税がかからない世帯なら0円になり、通う交通費を補助している自治体もあります。アルバイトが認められず生活費が足りないときは、市区町村の生活の困りごとの相談窓口(自立相談支援機関)に相談できます。交通費の補助は就労移行支援の交通費に、通っている間にお金(工賃)がもらえるかどうかは就労移行支援の工賃・給料にまとめています。
よくある質問
まとめ
就労移行支援に通いながらのアルバイトに、「いくらまで」「何時間まで」という国の決まりは見当たりません。だからといって自由にできるわけではなく、原則として難しいと考えておくのが安全です。認めるかどうかは受給者証を出す市区町村が決め、札幌市のように認めていない市もあります。よく見かける「週10時間」は、就職した後も就労移行支援を使い続けるときの目安で、アルバイトをしてよい時間の上限ではありません。
迷ったら、数字を探すより、担当の支援員を通して、決める立場の市区町村に聞いてもらうのがいちばん確実です。次の面談で、担当の支援員に「アルバイトをしたいので、市区町村に確認してもらえますか」と聞いてみてください。
なお、当サイト(ERABERU)は事業所を探せるサイトですが、この記事では特定の事業所をおすすめしていません。
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出典・一次情報
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第22条/同法施行規則 第6条の7の5、第6条の9 厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」(2024年3月29日・2025年3月31日改正) 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(2024年3月29日)問51・問52 札幌市「就労系サービスに関する手引き(Q&A集)」(2024年7月) 神戸市「障害福祉サービス支給に関するガイドライン(通所系サービス)」(2024年10月) 世田谷区 施設の令和5年度事業報告(2024年7月3日) 厚生労働省「障害者の利用者負担」 地方税法 第24条の5、第295条 東京労働局 ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」 生活保護法 第61条、第78条 厚生労働省 2026年7月15日通知(20歳前障害基礎年金の所得制限額の改定)/日本年金機構「20歳前の傷病による障害基礎年金にかかる支給制限等」
この記事の監修者
市原 早映(いちはら さえ)
2017年より就労移行支援・定着支援の現場で支援に従事。就労移行の立ち上げにも携わり、現在は定着支援に従事しながら就労移行支援もサポートしています。

